改正ストーカー規制法

ストーカー規制法は、つきまとい等を繰り返すストーカーに対し、警告の発信や逮捕などを行う事ができることを記した法律です。
　

今回はストーカー規制法の改正について、どのような変化があったのか、説明してみます。 

これまでのストーカー規制法は、自宅や会社、学校といった場所での見張りは禁止されていましたが、実際に自分がいる場所での見張り等は禁止されていませんでした。そのため、出張先のホテルや、たまたま立ち寄った店舗などで見張られていたとしても、ストーカー規制法で対処することはできませんでしたが、今回の改正で、これらの場所での見張り等も対処することが可能となります。 

電話やメール、LINEなどを、拒まれていたにも関わらず、連続して送る行為は、これまでのストーカー規制法でも対処することはできましたが、手紙などは対処できない等の抜け道がありました。今回の改正では、手紙なども含め、拒否されているにも関わらず、連続して文書を送る行為そのものがストーカー規制法の対象となります。 

これまで、無許諾で取り付けられたGPS機器によって、位置情報を遠隔で監視する行為は見張りに該当しないと、令和２年７月３０日の最高裁判決によって判示されていました。このことから、これまでは、無許諾であっても、GPS機器を取り付け、遠隔で居場所を監視する行為は、ストーカー規制法の対象外となり、対処することができませんでした。
　

これが、今回の改正によって、規制の対象となります。

今回、規制の対象となるのは、

令和３年５月１８日に成立した改正ストーカー規制法ですが、実際に施行の時期は若干異なります。

「実際にいる場所における見張り等」と「連続して文書を送付する行為」の２つは、令和３年６月１５日にすでに施行されています。一方、「位置情報の無許諾取得等」については令和３年８月２６日に施行される予定となっています。