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　もともとプロバイダ責任制限法は2001年に施行されましたが、旧法では、IPアドレスに基づく発信者情報の開示に限定されていましたが、昨今では情報発信の際にIPアドレスを保存しないケースやプロキシサーバやVPNといった技術でIPアドレスを変更することができることが多くなりました。また、Ｘなどのように、情報を発信するためにユーザ認証を必要とするサービスが増えてきたことから、IPアドレスだけではなく、これらのアカウントからも発信者情報を開示できるように変更となりました。
　この他、2001年当時よりもインターネットが社会に普及してきたこともあり、それに伴って権利侵害が増加、その種類も多岐に渡ることから、それらに対応するために2022年にプロバイダ責任制限法が改正されました。

１．企業への風評被害　

SNS等で書き込まれた一言は、あくまで１ユーザーの意見になりますが、「いいね」や「リツイート」といった周りの反響がダイレクトに返ってくるようなSNSの場合、物事を誇張したり、真実を曲げて発信することで、それらの反響を集め、承認欲求を満たそうとするケースがあります。　

誹謗中傷も、それらの承認欲求を満たす行為の一つとして、使われることがあります。誹謗中傷の反響が大きくなるということは、多くの人がその誹謗中傷を見ることに繋がります。そこに書かれていることが真実であっても、そうでなくても、誹謗中傷を見た他のユーザーは、その企業に対し、悪い印象を持つようになってしまいます。これらを逆に活用し、好印象を与えるような情報を発信するステルスマーケティング（ステマ）という広報の方法があるくらい、SNS等による印象は大きなもので、何気ない一言が企業にとって大きなダメージを与えることにつながると言えます。 

２．個人に対する影響　

芸能人やYouTuberのように、様々な人に見られる仕事を行っている人は、SNSで話題にされることも多々あります。ここでも、何気ない誹謗中傷が大きな影響を持つことがあります。誹謗中傷のきっかけはさまざまですが、テレビでの発言等に不信感をもったユーザーが誹謗中傷し、周りがそれに同調することで、大きな影響をもつこともあります。
　

2020年に話題となったプロレスラーの木村花さんの自殺も、SNSによる誹謗中傷が原因であると言われていますが、SNS等での誹謗中傷は、対面で悪口を言われるのとは異なり、不特定多数の人から一方的に責め立てられていることは、自分の目ではっきり見て取れるという点が恐ろしいところです。

書き込んだ人の意図が、自身の承認欲求のためか、単に意見を発信しただけかに関わらず、誹謗中傷を行った場合は、企業や人に対して、大小問わず悪い影響が発生します。それによって企業の売上低下や対象となった人の精神的ダメージによっては、誹謗中傷を書き込んだ人に対し、名誉毀損等の訴えを起こすことが可能となります。
　

誹謗中傷を行った人への賠償請求は、その手続きが大変ではありますが、内容次第によっては、

刑法上の名誉毀損罪（刑法230条第1項）や侮辱罪（刑法231条）、業務妨害罪（刑法233条）に該当することがあります。

２０２２年に施行された「改正プロバイダ責任制限法」により、以前より簡易かつ迅速な発信者情報開示が可能となったことで、匿名での誹謗中傷に泣き寝入りする人は減ってきています。また、２０２４年現在、さらなる改正案が上がっており、より迅速にネット上の誹謗中傷に対応できうる法整備ができつつあり、匿名だから安心、削除したから、伏字にしたから大丈夫等は通用しなくなりますので、一時の感情や、一方的な思い込み等で安易な誹謗中傷は書き込まないようにしましょう。

 １．生涯未婚率の推移　

生涯未婚率とは、５０歳の時点で一度も結婚したことがない人の割合を指します。読売新聞社の調査によると、１９８０年頃の生涯未婚率は、男性が2.6％、女性が4.5％と、ほぼすべての人が結婚を経験していました。しかし、結婚離れが加速した現在では、男性の25.7%、女性の16.4%が生涯未婚となっています。実に、男性の１／４、女性の１／６が生涯未婚という状況になっています。 

 ２．生涯未婚率が上昇した原因　

マスコミの報道をみると、経済的な理由により結婚できない若者が増加したことによって、生涯未婚率が上昇したとされています。しかし、本当にそうでしょうか。
　

１９９３年の調査では、

「人は結婚するのが当たり前だ」と考えている人は44.6％、「必ずしも結婚する必要はない」と考えている人は50.5％でしたが、

２０１８年に調査した際には、「人は結婚するのが当たり前だ」と考えている人が26.9％まで低下し、「必ずしも結婚する必要はない」と考えている人は67.5％まで上昇しています。

また、男女ともに、10代～40代までにかけて、「必ずしも結婚する必要はない」と考えている人が70％を超えており、結婚に対する価値観が大きく変わってきたことも原因といえそうです。
　

また、生涯未婚率の高い地域で見てみると、男性の場合は、北関東、東北、北海道といった東日本で生涯未婚率が高く、女性では西日本や大都市圏で生涯未婚率が高くなっています。

男性の場合、都会ではない地域での出会いの少なさが生涯未婚率の高さにつながっている可能性が高く、女性は社会進出しやすい地域で生涯未婚率が高くなっているような傾向となっています。これは、結婚しなくても自立して生活することが可能であることから、このような結果につながったのではないかと予想できます。

このままのペースで生涯未婚率が上昇した場合、生涯未婚率は2040年において29.5%と、人口の１／３まで増加することが予想されています。生涯未婚率が増加すればするほど、少子化につながることになります。多様化する社会において、結婚が重要ではないという価値観に変化していますが、それでも、このまま生涯未婚率が上がらなければ、日本経済にとって大きなダメージとなることになりますので、なんらかの対策が必要と思います。 

ただ、怪しいだけで高額な興信所や探偵事務所を使いにくいな、という場合はスマホのアプリを活用してもいいかもしれません。

今回は「浮気調査」に使えるアプリをご紹介します。

１つ目のアプリはケルベロスです。こちらはAndroid専用となっていますが、インストールしたスマホを遠隔で操作することができます。遠隔操作することで、こっそりカメラやマイクを起動し、盗撮、盗聴を行ってそのデータを指定したメールアドレスに送信する機能がありますので、怪しいなと感じたときに、その機能を有効化することで、パートナーの行動をしっかりチェックすることができます。
　それ以外に、GPSで相手の位置情報を確認したり、スマホのロックを解除するといった機能も備わっています。 

 ２．「ｍSpy」
　２つ目のアプリはmSpyです。こちらはiPhone、Androidともに利用することができます。

mSpyはLINEを始めとする各種SNSも閲覧することができますので、高確率で浮気を発見することができます。それ以外にも、インストールされているアプリのチェック、写真・動画のチェック、通話履歴のチェック、メールのチェック、WEBサイトの閲覧履歴のチェックなど、様々な機能を有しています。　

浮気を発見するためにはとても有効なアプリではありますが、月額48.99ドルかかるサブスクリプションサービスとなっており、継続して利用するには少し高額なアプリとなっています。

今回紹介した２つのアプリは「浮気調査」をするためには非常に優れたアプリです。しかし、これらのアプリを無許可でパートナーのスマホにインストールした場合、「不正アクセス禁止法違反」もしくは「不正指令電磁的記録強要罪」に問われる可能性があります。利用したい場合は相手の同意が必要ですが、すでに怪しい行動を行っているパートナーがこれらのアプリをインストールさせてくれるかどうかは難しいところです。
　

また、どうしても証拠がほしいからと、これらのアプリを無許可でインストールして浮気の証拠を掴んだとしても、違法行為によって入手した証拠は法的な有効性は認められません。パートナーに浮気の証拠を突きつけて反省を促したいという目的であればまだしも、裁判で離婚や慰謝料請求を考えている場合、無許可でインストールしたアプリで証拠を掴んだとしても、裁判では証拠として認められません。

「もしかして浮気しているのかな？」という疑惑の段階で、探偵社に「浮気調査」の依頼をするかどうか迷っているタイミングでアプリを使用し、もし浮気しているの可能性が高いのであれば、裁判資料となり得る証拠を取得するために、探偵社に「浮気調査」として依頼するのが良いでしょう。

さらに、探偵社に「浮気調査」の依頼をする際、

上記アプリを使用することで「浮気調査」を無駄なくスムーズに実施できるという点では、依頼費用を抑えることや、さらには調査成功の確率アップに繋がるでしょう。

旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 

本年も、一人でも多くの方の悩みを解決していけるように社員一丸となり精進していきますので、 

「総合探偵社ＫＡＹ」を宜しくお願い申し上げます。 

 皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈りし新年の挨拶とさせていただきます。 

 令和６年　元旦　総合探偵社ＫＡＹ