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夫婦問題カウンセラーは、離婚問題をはじめとする様々な夫婦問題の相談に乗り、最善の解決方法に導くスペシャリストです。今回は、そんな夫婦問題カウンセラーについてご紹介します。 

夫婦問題カウンセラーは、相談者の心や状況を整理し、最善の道を選ぶことができるようにサポートしていく存在になります。様々な夫婦間の問題に対し、離婚するべきなのか、もしくは夫婦関係を修復した方が良いのかといった状況の判断を、専門の知識を持った第三者である夫婦問題カウンセラーが、中立的な立場からアドバイスすることにより、夫婦問題を解決に導くのが目的となります。
なお、夫婦問題カウンセラーは専門の知識を有する必要があるため、一般社団法人ハッピーライフカウンセリング協会や特定非営利活動法人（NPO）日本家族問題相談連盟などが認定する資格を有する人であることが望ましいのですが、信頼できる人であれば、そういった資格がなくても相談に乗ってもらって問題ないでしょう。 

離婦問題カウンセラーは、基本的に相談予約をとって、その時間に受けてもらうところがほとんどです。
一部、無料相談を受けてくれるところもあるようですが、有料の場合もありますので事前に料金の確認を行っておく必要があります。また、初回は無料、初回３０分は無料といったところもありますので、まずはそういったところで試してみるのもいいかもしれません。
夫婦問題カウンセラーの相場は、２時間15,000円～いった料金体系となるようです。どうしても夫婦問題である以上、結論がでるまでに時間がかかってしまうため、３０分だけの相談では解決しないということが多く、長時間かかってしまうケースがあるようです。 

夫婦問題カウンセラーは、夫婦感の問題解決に役立ってくれる存在ではありますが、やはり担当者等によって満足度は大きく異なります。そのため、選ぶ基準としては、やはり資格を有しているかどうか、という点は大きな判断材料になるでしょう。
　また、夫婦間の問題という機微な情報を取り扱う以上、その業者が個人情報の取り扱いや情報セキュリティにしっかり取り組んでいるかという点も判断材料の一つとなります。
　顧問弁護士等がいて、その人に相談できる、といった人は極僅かだと思います。口コミや資格などの判断材料をしっかり吟味して、カウンセラーを選びたいところですね。 

そのため、最新の国際ロマンス詐欺の手口や特徴についてご紹介しますので、「国際ロマンス詐欺」に引っかからないよう注意してください。


１．国際ロマンス詐欺の最新の手口
国際ロマンス詐欺は、外国人と恋愛関係になることから始まり、最終的に金銭をだまし取る詐欺となります。
最近の国際ロマンス詐欺は、主にSNSで外国人と知り合い、恋愛関係に発展していくことが多いようです。Ｘなどでダイレクトメールを無条件に送付できるようにしておくと、１日に数件、外国人から恋愛をほのめかすメッセージが届きますが、それらの殆どは国際ロマンス詐欺を目的としています。
なお、これらのメールは、あたかも自分のプロフィールに興味をもったという口ぶりで書かれていますが、よく見ると、全く話が噛み合っていない事が多く、不特定多数に送付していることがわかります。


２．国際ロマンス詐欺と特殊詐欺の違い
国際ロマンス詐欺は時間をかけて信頼関係を築き、恋愛感情を抱かせることで安心させ、金銭をだまし取る詐欺行為となります。

一方で、特殊詐欺は相手の不安につけこんで金銭をだまし取る手口となります。
この関係は北風と太陽の例に似ています。不安を抱かせ金銭をだまし取る特殊詐欺（北風）は、相手が一度不信感を持ってしまうと詐欺は成功しませんが、長い時間を掛けて恋愛感情をもたせる国際ロマンス詐欺（太陽）は、騙されているかもしれないと思ったとしても、すでに恋愛感情を抱いていることから「そんなことをするはずがない」という想いが強くなり、結果騙されてしまうというケースがあります。


３．国際ロマンス詐欺にかかりやすい人の特徴
国際ロマンス詐欺も特殊詐欺も、誰かに相談すればおかしいことはすぐにわかります。特に、急かされる特殊詐欺と違い、時間をかけて騙してくる国際ロマンス詐欺は相談できる時間的余裕はありますが、それでも騙される人は、やはり人に相談できない人、相談できる人が少ない人に多いようです。また、自分が騙されることは無いと信じ込んでいる方や、優柔不断で判断を延ばし延ばしにしてしまう方も、うまく言いくるめられる可能性が高いといえます。


４．国際ロマンス詐欺で使われる国
国際ロマンス詐欺の実行犯はナイジェリアやガーナ、マレーシアなど、アフリカや東南アジアのあまり豊かではない国に多い傾向があります。

ただ、一部ではイギリスやアメリカ出身である設定も使われていますので、一概に先進国だから安心ともいえません。

　もともとプロバイダ責任制限法は2001年に施行されましたが、旧法では、IPアドレスに基づく発信者情報の開示に限定されていましたが、昨今では情報発信の際にIPアドレスを保存しないケースやプロキシサーバやVPNといった技術でIPアドレスを変更することができることが多くなりました。また、Ｘなどのように、情報を発信するためにユーザ認証を必要とするサービスが増えてきたことから、IPアドレスだけではなく、これらのアカウントからも発信者情報を開示できるように変更となりました。
　この他、2001年当時よりもインターネットが社会に普及してきたこともあり、それに伴って権利侵害が増加、その種類も多岐に渡ることから、それらに対応するために2022年にプロバイダ責任制限法が改正されました。

１．企業への風評被害　

SNS等で書き込まれた一言は、あくまで１ユーザーの意見になりますが、「いいね」や「リツイート」といった周りの反響がダイレクトに返ってくるようなSNSの場合、物事を誇張したり、真実を曲げて発信することで、それらの反響を集め、承認欲求を満たそうとするケースがあります。　

誹謗中傷も、それらの承認欲求を満たす行為の一つとして、使われることがあります。誹謗中傷の反響が大きくなるということは、多くの人がその誹謗中傷を見ることに繋がります。そこに書かれていることが真実であっても、そうでなくても、誹謗中傷を見た他のユーザーは、その企業に対し、悪い印象を持つようになってしまいます。これらを逆に活用し、好印象を与えるような情報を発信するステルスマーケティング（ステマ）という広報の方法があるくらい、SNS等による印象は大きなもので、何気ない一言が企業にとって大きなダメージを与えることにつながると言えます。 

２．個人に対する影響　

芸能人やYouTuberのように、様々な人に見られる仕事を行っている人は、SNSで話題にされることも多々あります。ここでも、何気ない誹謗中傷が大きな影響を持つことがあります。誹謗中傷のきっかけはさまざまですが、テレビでの発言等に不信感をもったユーザーが誹謗中傷し、周りがそれに同調することで、大きな影響をもつこともあります。
　

2020年に話題となったプロレスラーの木村花さんの自殺も、SNSによる誹謗中傷が原因であると言われていますが、SNS等での誹謗中傷は、対面で悪口を言われるのとは異なり、不特定多数の人から一方的に責め立てられていることは、自分の目ではっきり見て取れるという点が恐ろしいところです。

書き込んだ人の意図が、自身の承認欲求のためか、単に意見を発信しただけかに関わらず、誹謗中傷を行った場合は、企業や人に対して、大小問わず悪い影響が発生します。それによって企業の売上低下や対象となった人の精神的ダメージによっては、誹謗中傷を書き込んだ人に対し、名誉毀損等の訴えを起こすことが可能となります。
　

誹謗中傷を行った人への賠償請求は、その手続きが大変ではありますが、内容次第によっては、

刑法上の名誉毀損罪（刑法230条第1項）や侮辱罪（刑法231条）、業務妨害罪（刑法233条）に該当することがあります。

２０２２年に施行された「改正プロバイダ責任制限法」により、以前より簡易かつ迅速な発信者情報開示が可能となったことで、匿名での誹謗中傷に泣き寝入りする人は減ってきています。また、２０２４年現在、さらなる改正案が上がっており、より迅速にネット上の誹謗中傷に対応できうる法整備ができつつあり、匿名だから安心、削除したから、伏字にしたから大丈夫等は通用しなくなりますので、一時の感情や、一方的な思い込み等で安易な誹謗中傷は書き込まないようにしましょう。

 １．生涯未婚率の推移　

生涯未婚率とは、５０歳の時点で一度も結婚したことがない人の割合を指します。読売新聞社の調査によると、１９８０年頃の生涯未婚率は、男性が2.6％、女性が4.5％と、ほぼすべての人が結婚を経験していました。しかし、結婚離れが加速した現在では、男性の25.7%、女性の16.4%が生涯未婚となっています。実に、男性の１／４、女性の１／６が生涯未婚という状況になっています。 

 ２．生涯未婚率が上昇した原因　

マスコミの報道をみると、経済的な理由により結婚できない若者が増加したことによって、生涯未婚率が上昇したとされています。しかし、本当にそうでしょうか。
　

１９９３年の調査では、

「人は結婚するのが当たり前だ」と考えている人は44.6％、「必ずしも結婚する必要はない」と考えている人は50.5％でしたが、

２０１８年に調査した際には、「人は結婚するのが当たり前だ」と考えている人が26.9％まで低下し、「必ずしも結婚する必要はない」と考えている人は67.5％まで上昇しています。

また、男女ともに、10代～40代までにかけて、「必ずしも結婚する必要はない」と考えている人が70％を超えており、結婚に対する価値観が大きく変わってきたことも原因といえそうです。
　

また、生涯未婚率の高い地域で見てみると、男性の場合は、北関東、東北、北海道といった東日本で生涯未婚率が高く、女性では西日本や大都市圏で生涯未婚率が高くなっています。

男性の場合、都会ではない地域での出会いの少なさが生涯未婚率の高さにつながっている可能性が高く、女性は社会進出しやすい地域で生涯未婚率が高くなっているような傾向となっています。これは、結婚しなくても自立して生活することが可能であることから、このような結果につながったのではないかと予想できます。

このままのペースで生涯未婚率が上昇した場合、生涯未婚率は2040年において29.5%と、人口の１／３まで増加することが予想されています。生涯未婚率が増加すればするほど、少子化につながることになります。多様化する社会において、結婚が重要ではないという価値観に変化していますが、それでも、このまま生涯未婚率が上がらなければ、日本経済にとって大きなダメージとなることになりますので、なんらかの対策が必要と思います。