いじめについて

旭川のいじめでは、わいせつ画像の拡散や自慰行為の強要といった想像を絶する内容のいじめにより、氷点下１７度の中家を飛び出して凍死してしまうという悲しい結果となりました。
　

今回はこのような「いじめ」について、全国の状況について考えていきたいと思います。

全国のいじめの件数は、文部科学省が全国の小中学校と対象として調査しています。その結果、令和元年においては、過去最高の約６１万件となっています。あくまでこの件数は、認知された件数であるため、認知されていないいじめを含めると、おそらくその数は更に増加するものを思われます。しかし、令和２年においては、新型コロナの影響により、児童・生徒の距離が広がったためか、いじめの件数は約９万５千件減少し、５１万７１６３件となりました。
　

いじめを認知している学校の数は、全体における８２．６％にあたる３万５８３校に登っており、ほとんどの学校でいじめは問題視されていると言えます。逆に、いじめを隠蔽することは少なくなってきており学校の取り組みによっていじめが発覚したケースは、全体の５４．２％に上がっています。 

いじめに対して「学校は何もしてくれない」というイメージを持つ方も多いかと思います。一時期、いじめの隠蔽などで問題になったことからそういったイメージが残っている場合があるのだと思います。

しかし現在、学校においてもいじめは重大な問題であると認識されており、文部科学省からも「いじめ問題に対する取組事例集」が発行され、いじめの予防や再発防止に向け、教育体制の構築が行われています。
　また、いじめの定義も「いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。とする」と定義しており、その発生場所は学校の内外を問わないと定めています。

　もちろん、学校の取り組みだけで「いじめ問題」すべてを解決することは難しいが、児童・生徒が一日の大半を過ごす学校でしっかりとした取り組みが行われることによって、いじめを未然防止できる可能性は高まっています。
　令和２年のコロナによる減少を除きいじめの認知件数は年々増加しているのは、こうした学校の取り組みによって「認知できた件数」が増加したことが大きいと考えることができそうです。