BLOG

そこで今回は、男性が受けるＤＶの被害についてご紹介します。

１．ドメスティックバイオレンス（DV）とは
ドメスティックバイオレンス（DV）は、配偶者や恋人など、親密な関係にあるパートナーから、身体的・精神的・性的・経済的な暴力を受けることをいいます。これまで、DVの被害者は女性が多いという認識が強く、DVの支援体制も被害者が女性ということを意識して整備されてきました。

２．男性が受けるＤＶ被害の件数について
警察庁の統計では、2024年に全国の警察が受理したDVの相談件数は8万8619件ありました。

そのうち男性からのDVの相談は2万6175件にのぼり、全体の約29.5%を占める結果となりました。
2013年では、男性からのDV被害の相談は全体の6.6%、2018年では20.6%となっており、年々、男性からDV被害の訴えが増加していることがわかります。

３．男性が受けるDV被害の内容
「暴力」と聞くと、肉体的な暴力を想像しがちですが、DVの被害は身体的な暴力だけではありません。

DVの被害は身体的暴力だけでなく、暴言や無視、経済的な締め付け、性的強要など、精神的・社会的な圧力もあります。そのため、身体的に強いとされる男性でも、身体的暴力以外のDVの被害を受けるということがあります。

一例として、ある男性被害者が、年上の妻から日常的に暴言を浴びせられ、食事を与えられず栄養失調で倒れたという事例があります。また別のケースとして、スマートフォンや現金を取り上げられ、外部との連絡を断たれ、監禁に近い状況に置かれるといったケースもありました。

４．男性のDV被害増加の要因
これまでは、「男性は強い」「男が女に暴力を受けるはずがない」と思い込みが元となり、男性がDV被害を訴えても、「周囲からの理解が得られない」「男のくせにDVを抑えられない」といった周囲の視線等があり、男性がDV被害を訴えにくい環境にありました。そのため、実際には男性のDV被害はあったものの、長らく「潜在化」していたとされ、近年の相談件数の増加は、ようやくその実態が表面化し始めた結果と考えられます。
また、多くのDVシェルターや相談窓口は、女性のDV被害者に向けて設計されており、男性のDV被害者が安心して相談できる環境や、DVの対策となる設備が十分に整っていないのも現状の課題として考えられています。
さらに、LGBTQや事実婚等といった法整備が十分ではない環境化におけるDV被害も年々増加しており、法制度や支援体制の早期改善が必要となっています。 

通常の婚姻関係であれば、離婚した際には財産分与の権利が認められています。内縁関係でも財産分与の権利は認められています。ただし、内縁関係にあったことを認められなければ、その権利も認められないことになります。　　

内縁関係が認められる条件としては、①双方に結婚の意思があること、②一定期間（明確な定めはないものの概ね３年程度）同居し、共同生活を送っていること、の２点となります。この２点を証明しなければ、内縁関係であったと認められず、財産分与の権利も認められません。
　　

これから内縁関係を解消しようという場合に、双方が「確かに結婚の意思があった」と意思表示を行うことは難しいケースもあるため、そうならないように事前に「結婚の意思があった」ことの証明を行っておく必要があります。例えば、親族・友人等に配偶者であると紹介する、結婚式を行う、賃貸借契約書等の続柄に記載する、健康保険、住民票の記載、結婚指輪の所持といった第三者にも内縁関係にある旨の証明を行っておく必要があります。
　　

内縁関係解消の際に認められる財産分与の権利は、内縁関係にあった期間中の財産に限られ、内縁関係前の財産や相続した財産などは個人の財産となるため、財産分与の対象とはなりません。

 ２．死亡による内縁関係の解消
　内縁関係にあった夫婦の一方が死亡した場合、内縁関係にあった者は法定相続人となることはできません。死亡した場合は、財産は相続という形となるため、財産分与もできず、相続もできないということになります。
　そのため、通常の婚姻関係以上に遺言書の作成が重要となります。しかし、遺言書を作成しても、遺留分の請求を行われる可能性があるため、通常の婚姻関係よりも相続できる財産は少なくなるケースがあります。


３．内縁関係解消でトラブルがあった場合
　内縁関係を解消する際に当事者間の協議で解決しなかった場合、内縁関係調整調停を行うことも考えなければなりません。これは家庭裁判所の調停委員が間に入って、解決に向けた提案や話し合いを進める手続きとなります。もちろん、この調停を行ったとしても、成立のためには双方の合意が必要となりますので、通常の婚姻関係よりトラブルが多いことは確かなようです。 

不同意性交とは、相手の同意なしに性交を行う行為のことを指します。相手の同意がないということから、被害者にとっては深刻な精神的・身体的なダメージを受けることとなります。最近では、某タレントに対し、不同意性交があったと告発があり、話題になりました。
相手の同意を無しにわいせつな行為を行うことを罰する法律として、強制性交等罪や強姦罪を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれませんが、2023年の法改正により、不同意性交等罪という名称に変更されました。

　これまでの強制性交等罪では要件として「暴行・脅迫を用いる」、もしくは準強制性交等罪の要件である「心神喪失・抗拒不能（抵抗ができない状態）にする」という要件を満たさなければならず、また、性行為として「男性器を女性器や肛門、口腔内に挿入すること」が条件としてありました。

 2023年の法改正により、要件が①暴行や脅迫をする、②精神的や身体的な障害を生じさせる、③アルコールや薬物を摂取させる、④眠っているなど、意識がはっきりしていない状態にさせる、⑤拒絶するいとまを与えない、⑥恐怖・驚愕させる、⑦虐待による心理的反応を生じさせる、⑧経済的・社会的関係の地位に基づく影響力で受ける不利益を憂慮させる、と８項目に増加しました。

また、行為についても、「性交、肛門性交、口腔性交に加えて、体の一部や物を女性器や肛門に挿入する行為」も性交として追加されており、より適用範囲が広くなっています。 

 某TV局の案件が報道通りであるとすれば、要件として「⑧経済的・社会的関係の地位に基づく影響力で受ける不利益を憂慮させる」が適用される可能性がありそうです。しかし、原則として法律の施行前に発生した事項に対して、施行後の法律は適用できませんので、某TV局の問題が2023年の施行以前であれば、不同意性交等罪が適用される可能性は低いといえるでしょう（例外的に認められることがあるため、可能性は０ではありません）。また、どのような行為があったのかについても争点になってくるかと思います。