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決定的な証拠があれば、それはもう、文句無しに浮気確定となります。浮気が確定と判断できる証拠には、ラブホテルへの出入りの記録や写真の他にも、異性との親密な接触（手を繋ぐ、キスするなど）の映像、浮気相手とのLINEやメールのやり取り（性的・恋愛的な内容）、デートやプレゼント購入に使用したクレジットカード履歴や領収書、GPS履歴や車内のレシート・香水などが該当します。 

 ①スマホの扱いが変わる
急にスマホを常に持ち歩く用になった、スマホのロックが強化された、通知が非表示に設定してあるなどの行動は要注意です。スマホは浮気の証拠がたくさん詰まっていますので、その取扱いが急に変わったことで、浮気を確定と判断する材料にできます。

人事異動があったわけでもないにもかかわらず、急に残業が増えたり出張が増えたという場合も浮気確定のサインです。また、休日に理由もなく外出するケースなども要注意となります。 

③服装や態度の変化 

急におしゃれに気を使い始める、香水やアクセサリーを新調するなどの行動も浮気を確定と判断する材料になります。
また、急に優しくなった、逆に急に冷たくなった、会話が減ったなど態度の変化も要注意です。 

 上記の判断材料に該当する場合でも、まだ確証が持てない場合には、すぐに探偵に依頼するのはためらわれるかもしれません。

しかし、以下のような状況ではプロの力を借りることが有効です。 

浮気の証拠はなかなか自分だけで収集できるものではありません。また、尾行や撮影は法律に抵触する可能性がありますので、専門家に任せるのが安全です。

法的に有効な証拠を収集する必要があるため、探偵の調査が役立ちます。

 疑念が続くことで心身に負担がかかるなら、早めに専門家に相談することで安心感が得られます。  

本日は、不倫による家庭面・金銭面・社会的な代償について見てみましょう。 

不倫を行った代償として、パートナーとの信頼関係、子どもとの親子関係が悪化します。この信頼関係は修復が非常に困難で、離婚や別居につながるケースも少なくありません。 

親が不倫したことによって夫婦関係の悪化、離婚、別居となった場合、子どもの成長に影響することもあります。中には親の不倫により、子どもが精神的に不安定になるケースや対人関係に問題を抱えるケースもあります。 

不倫が発覚すると、慰謝料請求の対象となります。
相手方が離婚に至らなかった場合、慰謝料は50万円～100万円程度になります。もし、相手が別居に至った場合は100万円～200万円、離婚に至った場合は200万円を超える慰謝料となるケースもあります。 

②離婚に至った場合の費用　

自身の不倫で離婚に至った場合、上記の慰謝料の他に、財産分与、養育費（子どもがいる場合）が発生します。特に、養育費については、長期的な支出となります。 

職場次第ではありますが、特に社内不倫の場合、降格処分や懲戒処分となり収入が減少するケースもあります。 

地域コミュニティが密な地域では、地域コミュニティから孤立する可能性がありますし、親族間のつながりが深い地域では、親族間の関係悪化につながるおそれがあります。地域の差はあるものの、これにより引っ越しを余儀なくされる等の影響も懸念されます。

特に社内不倫に多いケースですが、不倫を行ったことにより、職場での人事異動（左遷）や評価の低下、同僚からの心象の悪化などの影響が懸念されます。また、タレント業や政治家といった人前に露出する職業の場合、不倫によって職を失うというケースもあります。

昨今では、SNSに不倫の証拠を掲載するケースも増えており、ネット上で拡散された場合、個人を特定されたり、職場へ嫌がらせをされたりといった影響も懸念されます。

また、SNSからまとめサイト等に転載された場合などは、完全に削除することは難しく、検索結果から将来の就職や交友関係に悪影響を及ぼす可能性もあります。 

そこで今回は、男性が受けるＤＶの被害についてご紹介します。

１．ドメスティックバイオレンス（DV）とは
ドメスティックバイオレンス（DV）は、配偶者や恋人など、親密な関係にあるパートナーから、身体的・精神的・性的・経済的な暴力を受けることをいいます。これまで、DVの被害者は女性が多いという認識が強く、DVの支援体制も被害者が女性ということを意識して整備されてきました。

２．男性が受けるＤＶ被害の件数について
警察庁の統計では、2024年に全国の警察が受理したDVの相談件数は8万8619件ありました。

そのうち男性からのDVの相談は2万6175件にのぼり、全体の約29.5%を占める結果となりました。
2013年では、男性からのDV被害の相談は全体の6.6%、2018年では20.6%となっており、年々、男性からDV被害の訴えが増加していることがわかります。

３．男性が受けるDV被害の内容
「暴力」と聞くと、肉体的な暴力を想像しがちですが、DVの被害は身体的な暴力だけではありません。

DVの被害は身体的暴力だけでなく、暴言や無視、経済的な締め付け、性的強要など、精神的・社会的な圧力もあります。そのため、身体的に強いとされる男性でも、身体的暴力以外のDVの被害を受けるということがあります。

一例として、ある男性被害者が、年上の妻から日常的に暴言を浴びせられ、食事を与えられず栄養失調で倒れたという事例があります。また別のケースとして、スマートフォンや現金を取り上げられ、外部との連絡を断たれ、監禁に近い状況に置かれるといったケースもありました。

４．男性のDV被害増加の要因
これまでは、「男性は強い」「男が女に暴力を受けるはずがない」と思い込みが元となり、男性がDV被害を訴えても、「周囲からの理解が得られない」「男のくせにDVを抑えられない」といった周囲の視線等があり、男性がDV被害を訴えにくい環境にありました。そのため、実際には男性のDV被害はあったものの、長らく「潜在化」していたとされ、近年の相談件数の増加は、ようやくその実態が表面化し始めた結果と考えられます。
また、多くのDVシェルターや相談窓口は、女性のDV被害者に向けて設計されており、男性のDV被害者が安心して相談できる環境や、DVの対策となる設備が十分に整っていないのも現状の課題として考えられています。
さらに、LGBTQや事実婚等といった法整備が十分ではない環境化におけるDV被害も年々増加しており、法制度や支援体制の早期改善が必要となっています。 

通常の婚姻関係であれば、離婚した際には財産分与の権利が認められています。内縁関係でも財産分与の権利は認められています。ただし、内縁関係にあったことを認められなければ、その権利も認められないことになります。　　

内縁関係が認められる条件としては、①双方に結婚の意思があること、②一定期間（明確な定めはないものの概ね３年程度）同居し、共同生活を送っていること、の２点となります。この２点を証明しなければ、内縁関係であったと認められず、財産分与の権利も認められません。
　　

これから内縁関係を解消しようという場合に、双方が「確かに結婚の意思があった」と意思表示を行うことは難しいケースもあるため、そうならないように事前に「結婚の意思があった」ことの証明を行っておく必要があります。例えば、親族・友人等に配偶者であると紹介する、結婚式を行う、賃貸借契約書等の続柄に記載する、健康保険、住民票の記載、結婚指輪の所持といった第三者にも内縁関係にある旨の証明を行っておく必要があります。
　　

内縁関係解消の際に認められる財産分与の権利は、内縁関係にあった期間中の財産に限られ、内縁関係前の財産や相続した財産などは個人の財産となるため、財産分与の対象とはなりません。

 ２．死亡による内縁関係の解消
　内縁関係にあった夫婦の一方が死亡した場合、内縁関係にあった者は法定相続人となることはできません。死亡した場合は、財産は相続という形となるため、財産分与もできず、相続もできないということになります。
　そのため、通常の婚姻関係以上に遺言書の作成が重要となります。しかし、遺言書を作成しても、遺留分の請求を行われる可能性があるため、通常の婚姻関係よりも相続できる財産は少なくなるケースがあります。


３．内縁関係解消でトラブルがあった場合
　内縁関係を解消する際に当事者間の協議で解決しなかった場合、内縁関係調整調停を行うことも考えなければなりません。これは家庭裁判所の調停委員が間に入って、解決に向けた提案や話し合いを進める手続きとなります。もちろん、この調停を行ったとしても、成立のためには双方の合意が必要となりますので、通常の婚姻関係よりトラブルが多いことは確かなようです。