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通常の婚姻関係であれば、離婚した際には財産分与の権利が認められています。内縁関係でも財産分与の権利は認められています。ただし、内縁関係にあったことを認められなければ、その権利も認められないことになります。　　

内縁関係が認められる条件としては、①双方に結婚の意思があること、②一定期間（明確な定めはないものの概ね３年程度）同居し、共同生活を送っていること、の２点となります。この２点を証明しなければ、内縁関係であったと認められず、財産分与の権利も認められません。
　　

これから内縁関係を解消しようという場合に、双方が「確かに結婚の意思があった」と意思表示を行うことは難しいケースもあるため、そうならないように事前に「結婚の意思があった」ことの証明を行っておく必要があります。例えば、親族・友人等に配偶者であると紹介する、結婚式を行う、賃貸借契約書等の続柄に記載する、健康保険、住民票の記載、結婚指輪の所持といった第三者にも内縁関係にある旨の証明を行っておく必要があります。
　　

内縁関係解消の際に認められる財産分与の権利は、内縁関係にあった期間中の財産に限られ、内縁関係前の財産や相続した財産などは個人の財産となるため、財産分与の対象とはなりません。

 ２．死亡による内縁関係の解消
　内縁関係にあった夫婦の一方が死亡した場合、内縁関係にあった者は法定相続人となることはできません。死亡した場合は、財産は相続という形となるため、財産分与もできず、相続もできないということになります。
　そのため、通常の婚姻関係以上に遺言書の作成が重要となります。しかし、遺言書を作成しても、遺留分の請求を行われる可能性があるため、通常の婚姻関係よりも相続できる財産は少なくなるケースがあります。


３．内縁関係解消でトラブルがあった場合
　内縁関係を解消する際に当事者間の協議で解決しなかった場合、内縁関係調整調停を行うことも考えなければなりません。これは家庭裁判所の調停委員が間に入って、解決に向けた提案や話し合いを進める手続きとなります。もちろん、この調停を行ったとしても、成立のためには双方の合意が必要となりますので、通常の婚姻関係よりトラブルが多いことは確かなようです。 

不同意性交とは、相手の同意なしに性交を行う行為のことを指します。相手の同意がないということから、被害者にとっては深刻な精神的・身体的なダメージを受けることとなります。最近では、某タレントに対し、不同意性交があったと告発があり、話題になりました。
相手の同意を無しにわいせつな行為を行うことを罰する法律として、強制性交等罪や強姦罪を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれませんが、2023年の法改正により、不同意性交等罪という名称に変更されました。

　これまでの強制性交等罪では要件として「暴行・脅迫を用いる」、もしくは準強制性交等罪の要件である「心神喪失・抗拒不能（抵抗ができない状態）にする」という要件を満たさなければならず、また、性行為として「男性器を女性器や肛門、口腔内に挿入すること」が条件としてありました。

 2023年の法改正により、要件が①暴行や脅迫をする、②精神的や身体的な障害を生じさせる、③アルコールや薬物を摂取させる、④眠っているなど、意識がはっきりしていない状態にさせる、⑤拒絶するいとまを与えない、⑥恐怖・驚愕させる、⑦虐待による心理的反応を生じさせる、⑧経済的・社会的関係の地位に基づく影響力で受ける不利益を憂慮させる、と８項目に増加しました。

また、行為についても、「性交、肛門性交、口腔性交に加えて、体の一部や物を女性器や肛門に挿入する行為」も性交として追加されており、より適用範囲が広くなっています。 

 某TV局の案件が報道通りであるとすれば、要件として「⑧経済的・社会的関係の地位に基づく影響力で受ける不利益を憂慮させる」が適用される可能性がありそうです。しかし、原則として法律の施行前に発生した事項に対して、施行後の法律は適用できませんので、某TV局の問題が2023年の施行以前であれば、不同意性交等罪が適用される可能性は低いといえるでしょう（例外的に認められることがあるため、可能性は０ではありません）。また、どのような行為があったのかについても争点になってくるかと思います。

事実婚は、婚姻届を提出しないため、戸籍としては配偶者として認定されません。そのため、戸籍にまつわる様々な手続きの必要がなく、改姓による煩雑な手続きもありません。そのため、メリットとしては、婚姻関係を解消しても、戸籍に記録が残らないこと、会社や銀行、運転免許証などの名義変更が不要となります。

また、正式に婚姻届を提出していないことから、親戚関係との付き合いも希薄でいい場合もあります。
　一部で誤解がありますが、事実婚や内縁関係であっても、婚姻関係と同様の権利・義務が認められることがあります。例えば、財産分与や年金・保険の受取りも可能ですし、貞操などの義務も存在します。そのため、事実婚・内縁関係であるから、浮気をしても何らペナルティはない、ということにはなりません。 

 ２．事実婚・内縁関係のデメリット　

法的にも婚姻関係と同じように守られているとするならば、デメリットはないように感じますが、事実婚・内縁関係にもデメリットが存在します。
例えば、事実婚・内縁関係の場合、戸籍のつながりはありませんので、パートナーと死別した場合の遺産分与において、法定相続人としての権利は有しません。そのため、遺産相続を行う必要がある場合は、事前に遺言書を作成する、生前贈与を行うといった手続きが必要となります。

また、戸籍上の配偶者と認められませんので、配偶者控除の対象隣りません。共働きであればそこまで大きな問題ではありませんが、専業主婦を選択する場合や、パートタイマーで働く場合などは、配偶者控除、配偶者特別控除が受けられなくなるため、支払う税金は高くなってしまいます。
夫婦として証明することが難しいため、「ご家族の方のみ」といった制限がある場合に、それを証明する方法を事前に検討しておく必要もあります。 

 １．バレンタイン、ホワイトデーに浮気が多くなる理由　　

バレンタインやホワイトデーは、一昔前であれば好きな人や職場でお世話になっている人にチョコを渡すバレンタインデー、そのお返しをするホワイトデーという日でしたが、最近のバレンタインデーは「本命チョコ」「義理チョコ」の他に「友チョコ」など性別を問わずにチョコを渡すのが当たり前になってきました。また、これまでは女性から男性にチョコを渡すという日でしたが、最近ではこれも性別を問わないというように変化してきています。
　　

なぜこれで浮気が多くなるかというと、これまではチョコを渡す対象にならなかった友人にもチョコを渡すことが普通になったことから、立場を考えずに気になる人にチョコを渡してアピールすることができるようになりました。チョコを受け取った方は、これまで意識していなかった相手からチョコを渡されることで、少し、その人のことを意識するようになりますし、１ヶ月後のホワイトデーでお返しをするということで交流が生まれてきます。　

これらのことから、バレンタインデーやホワイトデーでは男女の交流が活発となり、浮気につながっていくことが多いようです。 

 ２．バレンタイン、ホワイトデーの浮気を見つけるには　　

バレンタイやホワイトデーで浮気をする人は、その日を恋人とではなく浮気相手を過ごしたいと考えることが多いようです。やはり理由としては、その日のうちにチョコなりお返しなりを手渡ししたいと考えることが多いからでしょう。そのため、バレンタインやホワイトデーの日に、忙しくて会える時間が少ない、会えないといった行動は要注意となります。また、バレンタインやホワイトデーに時間が取れないからと、別の日に埋め合わせをするというケースも多いようです。もちろん、本当に仕事などで忙しいケースもありますので、それだけで見抜くというのは難しいですが、普段より現金を持っている、プレゼントが隠されていたということがあると、要注意です。
他にも、後ろめたさからか、普段以上にコミュニケーションを取ってきたり、優しくされることも増えるようです。