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探偵の歴史

  シャーロック・ホームズやエルキュール・ポアロといった「探偵」に着眼した小説が昔からあるように、探偵という職業は昔から存在したと考えられています。では、一体いつから探偵という職業があったのでしょうか。 

 1.探偵の起源 
探偵の起源がどこにあるのかは諸説ありますが、「情報収集」という分野で考えると、その起源は古代に遡ることができます。敵の戦力等の情報を収集する、いわゆる諜報部隊は、古代の戦争までさかのぼることが可能で、そこが探偵の起源であると考えることができます。 
しかしながら、現在のような探偵としての職業の歴史はそれほど古くはなくイギリスで1750年代に私服刑事が私的事件などに関与していたのが最初の探偵と言われていますが、実際に興信所として設立されたのは1830年頃のイギリスで設立されたジョナサン・ワイルドが最初だったと言われています。 
探偵が個人の身辺調査を行うようになったのは、産業革命による大規模な工場が増加し都市部で一気に人口が増加したことによって、産業革命以前のように一個人に対しての情報収集が難しくなったことで情報収集を専門に行う業種が必要になったことがその理由であると言われています。 
現在、個人情報保護の観点もありイギリスにおいては免許制度が導入されており、フランスにおいては公的機関が所轄するといった探偵業に対しての規制も強まっています。 


 2.日本における探偵の歴史 
日本ではじめて探偵社が設立されたのは1892年に設立された商業興信所であるといわれています。しかし、それ以前においても敵の情報を探るという職業で考えると、戦国時代から江戸時代については忍者が、更に聖徳太子が使ったとされる志能便や山伏にまで遡ることができます。
世界情勢と同様に、産業が発展するにつれて個人間の情報収集ができなくなってきたことによって、現在の探偵業のように調査のターゲットが法人から個人に変遷したといわれています。 
調査のターゲットが法人から個人に変わったことにより様々なトラブルが発生したことによって、1988年に探偵業者の社会的地位向上のための業者組合が設立、2007年に探偵業法の制定が行われたことにより、現在では探偵業界の健全化が図られています。 


個人情報の保護はもちろん重要なことではありますが、あまりに保護されすぎ、本当に困っている方(被害者)が泣き寝入りせざるを得ない事態が増えてきていることも現実です。

困っているのであれば警察、弁護士に相談すれば良いと短絡的な意見もございますが、現実問題として警察、弁護士も動かない、動けないトラブルは多いのです。

本当に困っている方のお力に少しでもなれるよう、日々精進していきたいと思います。


総合探偵社KAY

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「鬼女。」とは?

  ネット上で「特定班」などと騒がれることのある「鬼女(きじょ)」は、いったいどういう存在なのでしょうか?
今回は、そんな「鬼女」の存在についてご紹介します。 

 1.元は2ちゃんねるのスレッドから
この「鬼女」という言葉は、元をたどると2ちゃんねるの「既婚女性板」というスレッドに書き込みをする既婚女性のことを指すネットスラングでした。既婚女性を略した「きじょ」という言葉に、当て字をしたものが「鬼女」というわけです。
このスレッドは、当初、芸能ゴシップや主婦の節約術などの情報もありましたが、匿名掲示板という場所柄、特定の個人をバッシングする、所謂アンチと呼ばれる方の書き込みなど、過激な内容もありました。 

 2.鬼女が恐れられる理由 
「既婚女性板」のスレッドだけであれば、それほど鬼女が話題になることはなかったかもしれませんが、現在、鬼女が恐れられる理由は、その「特定能力」の高さです。 
ネット上の発言がもとに、SNSなどが炎上することは今でも多々あります。
芸能人の発言が炎上することが有名ですが、この炎上自体は、一般の方の書き込みであっても発生することがあります。有名なところでは、すこし前に社会問題となった「バイトテロ」などがそれにあたります。
こういった炎上の際に、その発言を行った人の本名や住所、勤務先、学校などを調査し、特定するのが、この鬼女に多いというところが恐れられている要因となっています。この特定ですが、発言をした本人だけにとどまらず、周りの人や、時には勘違いによって無関係な人までもがネット上に晒され、実害をこうむることも多々ありますので、その点も恐れられている要因となっているのです。

 では、なぜ鬼女だけがこれほどの調査能力を有しているのでしょうか。
まず1つ目が、既婚女性(特に専業主婦の方)の自由に使える時間があること。
2つ目が、同じ自由な時間を有するニートと違い、行動力があること。
3つ目が、ある程度の資金力があること。が考えられます。 

つまり、ネット上で「特定」するために必要なすべての要素が備わっているといえます。これが、一人であればそれほど特定能力は高くないのでしょうが、ネット上で複数の鬼女が集まり調査するため、その特定能力は脅威となっています。
 SNSを使って様々な情報がやり取りされる中、自分の情報を全く公開せずに発言するのは非常に困難といえます。

しかし、そのわずかな情報から、自分自身を特定することができる人の存在は無視することができません。自分の発言には十分に気を付けるとともに、公開する情報にも注意を払う必要があります。  



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浮気・不倫/慰謝料の相場

精神的に傷つけられた苦痛を癒すために受け取ることができる「慰謝料」は、様々なシチュエーションで発生することがありますが、中でも最もよく聞くシチュエーションが、浮気や不倫による慰謝料ではないでしょうか。
 
そこで今回は、浮気や不倫の慰謝料の相場について、ご紹介します。

 1.慰謝料がもらえるケースともらえないケース
 
パートナーの浮気や不倫が発覚したとしても、すべてのケースで慰謝料を受け取ることができるわけではありません。慰謝料を受け取るためには、①浮気や不倫をした相手が故意であった、もしくは過失があった場合で、②その浮気や不倫によって、権利が侵害された場合、初めて慰謝料を請求することができます。
 つまり、パートナーガ既婚であることを隠していた、もしくは気付ける状態になかった場合、浮気相手、不倫相手に慰謝料を請求することができないということですね(この場合、パートナーに対しての慰謝料請求は可能)。また、強姦などによって拒否できない状況であった場合、パートナーに対しての慰謝料請求はできません(強姦相手への慰謝料請求は可能)。 

 2.慰謝料の相場
 
慰謝料は、精神的な苦痛に対して、それを癒すための料金ですので、精神的苦痛の度合いによって金額が変わってきます。
 一般的な浮気・不倫であった場合、その慰謝料は数十万円から最大でも100万円程度とされていますが、その浮気・不倫が原因で別居するとなった場合や離婚することとなった場合、精神的な苦痛が大きいとして、100万円~300万円程度の慰謝料となります。
  

3.慰謝料が増減するポイント
 
慰謝料が増減するポイントは「精神的苦痛の大きさ」にありますので、精神的苦痛が大きいと判断されるような行為があれば、慰謝料が高くなります。例えば浮気・不倫が発覚した際に、しっかりと反省し、謝罪した相手と、謝罪せず、相手の非を唱え続けた人とでは、後者の方が、高額の慰謝料が認められたという事例もあります。ほかにも、結婚年数や夫婦仲の良し悪しといった家庭環境や、浮気・不倫の期間の長さ、不貞行為の頻度によっても慰謝料が変化します。
 
つまり、慰謝料請求を行った人が、浮気・不倫を行った相手によって、どれだけの影響を受けたかによって、慰謝料の金額に大きな差が生じるといえます。

 
浮気・不倫を行っている間は、「禁断の愛」などというシチュエーションに酔っていることが多いかと思いますが、それが発覚した時に、どれだけの慰謝料を支払わなければならないか、また、慰謝料以外にもどれだけ影響が出るのかをしっかりと判断し、行動したほうがいいかと思います。  
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いじめについて2

  児童や生徒にとって、いじめは時に自殺に至る可能性があるような大きな問題であり、学校としてもなんとかいじめを無くすよう、様々な取り組みを行っていますが、それでもいじめを完全に無くすには至っていません。いじめを少しでも防止するためには、学校以外の場でどのような対策が必要なのでしょうか。

1.いじめを受けた場合の相談先
 いじめを受けた場合、まずは家族にいじめを受けたことを相談するというのが理想です。しかし、なかなか自分からいじめを受けていると家族に話すのは勇気のいることです。時には、いじめを行っている側からの強いプレッシャーを受けていることもあります。
 そのような際には子供が自分から相談できる「子供のSOSの相談窓口」に相談することができます。ここは、いじめを受けていることがわかった後ではなく「事前にこういう場所があるから、親に言いにくいことがあったら、ここに電話して相談するように」と、教えておくのがいいでしょう。
 次に、勇気を出して両親に相談をしてくれたというケースの場合、両親が対応を誤ることによって、いじめが深刻化したり陰湿化することも考えられます。このような状況を解決するためには「こどもをいじめから守る大人の相談窓口」が用意されていますので、専門家の話しを聞きながら、対応を検討するのがいいかと思います。

2.いじめに対する調査
 「子供が普段と様子が違うけど、いじめの有無が確認できない」というケースも中にはあるかと思います。いじめている側からのプレッシャー等で大人に相談できないケースがこれに当たるかと思います。
 このような場合は、「探偵」にご相談いただくことで、いじめに対する調査を行うことも可能です。昨今のいじめでは、直接的に暴力を振るういじめの他に、SNS等をつかった精神的ないじめも増加しています。そのため、いじめの調査では実際にお子様の回りを調査し、いじめを受けていないか、帰路でまっすぐ帰宅せず一人で過ごしていたり、泣いたりしていないかといった調査を行うだけではなく、お子様が利用しているSNSの調査なども行い、いじめの有無を確認します。
 また、いじめを行った相手や、最近では少なくなったものの、いじめを隠蔽している学校に、なんらかの対処を行うために、いじめの証拠を集めることも実施します。この場合は、ご両親やお子様の協力も必要となりますので、具体的に実施する内容を相談した上で、証拠集めを実施することとなります。 
相談無料ですので、お気軽にご連絡ください。



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いじめについて

先日、北海道旭川市で「いじめ」により14歳の若い命が失われる事件がありました。
旭川のいじめでは、わいせつ画像の拡散や自慰行為の強要といった想像を絶する内容のいじめにより、氷点下17度の中家を飛び出して凍死してしまうという悲しい結果となりました。
 
今回はこのような「いじめ」について、全国の状況について考えていきたいと思います。

 1.いじめの認知件数 
全国のいじめの件数は、文部科学省が全国の小中学校と対象として調査しています。その結果、令和元年においては、過去最高の約61万件となっています。あくまでこの件数は、認知された件数であるため、認知されていないいじめを含めると、おそらくその数は更に増加するものを思われます。しかし、令和2年においては、新型コロナの影響により、児童・生徒の距離が広がったためか、いじめの件数は約9万5千件減少し、51万7163件となりました。
 
いじめを認知している学校の数は、全体における82.6%にあたる3万583校に登っており、ほとんどの学校でいじめは問題視されていると言えます。逆に、いじめを隠蔽することは少なくなってきており学校の取り組みによっていじめが発覚したケースは、全体の54.2%に上がっています。 

 2.いじめに対する学校の取り組み
いじめに対して「学校は何もしてくれない」というイメージを持つ方も多いかと思います。一時期、いじめの隠蔽などで問題になったことからそういったイメージが残っている場合があるのだと思います。
しかし現在、学校においてもいじめは重大な問題であると認識されており、文部科学省からも「いじめ問題に対する取組事例集」が発行され、いじめの予防や再発防止に向け、教育体制の構築が行われています。
 また、いじめの定義も「いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。とする」と定義しており、その発生場所は学校の内外を問わないと定めています。

 もちろん、学校の取り組みだけで「いじめ問題」すべてを解決することは難しいが、児童・生徒が一日の大半を過ごす学校でしっかりとした取り組みが行われることによって、いじめを未然防止できる可能性は高まっています。
 令和2年のコロナによる減少を除きいじめの認知件数は年々増加しているのは、こうした学校の取り組みによって「認知できた件数」が増加したことが大きいと考えることができそうです。

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