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ストーカー行為を受けて警察に相談に行っても、まともに話を聞いてもらえなかった。という話を聞くことがあります。

果たして、本当のところはどうなのでしょうか。

ストーカー行為を受けた場合、最も早い解決策としては、警察に相談することになります。でも、「あなたの思い込みでしょ？」「まだ何も被害がでていないのでしょ？」と、とりあってくれずに被害が拡大したというニュースも報道されていたこともあり、警察に相談して解決するのかどうか、疑問であるという方もいらっしゃるでしょう。　

しかし、現在は「ストーカー規制法」という法律が定められており、そこに抵触するような行為があった場合は、現時点で被害が出ていなくても、警察が介入できるようになっています。 

 ２．ストーカー行為を受けている場合　

ストーカー行為を実際に受けている場合は、最寄りの警察署に被害届を提出することで警察による捜査が開始されます。

捜査の結果、ストーカー規制法に抵触する行為が行われていた場合には、警察による検挙が行われます。
　

また、援助の要望を出すことによって、警察は、被害防止のアドバイスなど、状況に応じた援助が可能となります。
　

しかし、これらは被害者が警察に相談することによって初めて可能となることで、自分ひとりで悩んでいても解決することはありません。

また、深刻な状況になる前に、警察に相談することによって、被害が軽い状態での対処が可能となります。 

警察に相談するのは、ストーカーの被害者だけではありません。ストーカーの加害者からの相談も受け付けています。

特に、家族がストーカー行為を行っているような気がするという親族の方はなかなか自分の家族に関して警察に相談することはできないでしょう。しかし、警察に相談することで、精神科医等によるカウンセリングや治療につなげるため、警察署が委託した専門の医療機関を案内してもらえることもあります。

　ストーカー規制法が制定された昨今においては、ストーカーの被害者、加害者ともに、早めに警察署に相談することで、ストーカーによる被害を最小限に抑えることができるようになりました。
　

少しでもおかしいと思った際には、最寄りの警察署に相談することで、適切な対応を取ってもらうことができます。

それでも、前述した報道のような対応を取られた場合には、別の警察署に相談しにいくことも検討してはいかがでしょうか。   

加害者が誰なのか不明であったり、本当にストーカー行為を受けているのか判断できない。また、ストーカー行為に発展しそうな気がするので不安だ。警察へ相談はまだしたくないが気になる、などのケースであれば、一度当社相談員までご連絡いただければ状況を伺った上でアドバイスいたします。

一人で悩まず、まず相談を。

どのような行動がストーカーとなるのか、その認定はどのように行われるのか、実は明確ではないということも多いかと思います。
　

そこで、今回はどのような行為がストーカー行為となるのか、その認定はどのように行われるのかについて説明いたします。

１．ストーカー行為とは？
一般的に「ストーカー」と聞くと、自宅まで付け回される等というイメージがあるかと思います。

しかし、ストーカー行為はつきまといだけではありません。ストーカー行為は、自分の恋愛感情や好意等々が満たされなかったことに対する行動で、主に８種類あると言われています。

①つきまとい
自宅まで尾行する等々のつきまとい行為です。一般的にストーカー行為と言われている行為ですね。尾行するだけではなく、行動パターンを把握して待ち伏せしたり、押しかけてきたりというケースもあります。

②監視
　盗聴や盗撮、つきまといによって行動を監視することもストーカー行為の１つです。ただ、自分の欲求を満たすためだけの監視の他、監視していることを告げる行為も含まれます。

③交際や面会の欲求
　何度断っても、しつこく交際や面会を要求してくるケースもストーカー行為の１つとされています。これは、離婚したパートナー等であっても同様に、しつこく復縁を迫った場合にストーカー行為となるケースもあります。

④無言電話
　無言電話や連続したメール、電話などもストーカー行為となります。着信拒否や迷惑メール設定を行っても、電話番号やメールアドレスを変更してしつこく電話やメールを送付してくるというストーカー行為もあります。

⑤罵声
　家の前や職場の前などで、大声で罵声を浴びせてくる行為も、ストーカー行為となるケースがあります。また、罵声でなくても、しつこくクラクションを鳴らす行為なども同様にストーカー行為とされる場合があります。

⑥汚物の送付
　自宅のポストや玄関などに、自分の汚物や動物の死骸などを置く、入れるといったストーカー行為もあります。また、宅配便で送付するケースや、自転車、車などに置くケースもあるようです。

⑦名誉毀損
　インターネット上に名誉を毀損するような書き込みを行う、または書き込みを行う旨を伝えて脅す行為もストーカー行為に当たります。もちろん、インターネットを使用せずに、手紙などで行ったとしても同様です。

⑧性的羞恥心の侵害
　盗聴、盗撮によって得た性的な写真を見せる、インターネット上に掲載するように伝えるなどの行為もストーカー行為です。 

以上８つに該当する行為を法律は「つきまとい」と規定しています。

しかし便利なものというのは、その目的を果たす人だけが便利になるわけではなく、悪意を持った人にもまた便利になっているのです。

１．国際ロマンス詐欺とは？
　「国際ロマンス詐欺」とは、SNSなどインターネットを通じて知り合った海外の異性を、言葉巧みに騙して金銭を送金させる詐欺のことを言います。
　インターネットが無い時代に海外の異性と知り合うためには、極めて限られた手段しかなく、かつ、手間も時間もかかるものばかりでした。詐欺を行うにしても、手間や時間がかかる割に得られる利益もそれほど高くないことが多く、０ではありませんでしたが、それほど多くの案件があったわけではなかったようです。
　しかし、昨今は、ＳＮＳや出会い系アプリなどによって、海外の異性であっても簡単に連絡を取り、出会うことが可能となりました。詐欺師たちもここに目をつけ、海外の異性が交際を持ちかけたうえで、多額の金銭を要求するという詐欺が生まれました。これが「国際ロマンス詐欺」です。

２．国際ロマンス詐欺で使われる理由・手口
　「国際ロマンス詐欺」では、詐欺を仕掛ける相手に好意をもたせる、もしくはお付き合いするなどした後に、相手と結婚するための家財を送付するための費用を請求する、プレゼントを送付した際の関税を請求するといったように、相手からの好意をほのめかすような手口をとってくることが多々あります。
おそらくこれらの事例は、それほど高額な請求を行うことができませんので、序盤での手口となるでしょう。十分に好意があることが確認でき、金銭の支払いも行ってくることが分かれば、次の手口として、家族が重病なため治療費を立て替えて欲しい、当局に拘束されたので保釈金を支払って欲しいなどといった手口を使用してきます。これらは非常に高額な金銭を要求されますが、この時点で信じ切ってしまった場合は、支払ってしまうというケースが発生しているようです。
　いずれのケースであっても、冷静になるとおかしい部分が見えてきます。そうならないために、詐欺師は冷静さを失わせるよう、焦りを生むような演技をしてくることが多いようです。

３．国際ロマンス詐欺の対策
　インターネットで海外の方と知り合う機会は増加しています。

純粋な出会いが多い中で「国際ロマンス詐欺」も決して少なくありません。どのような関係であっても、金銭を要求された場合は「国際ロマンス詐欺」の可能性を考える必要があります。
　振り込め詐欺と同様にしっかり考える時間を与えないために「今すぐ払わなければならない」というシチュエーションで仕掛けてくることが多いようです。また「国際ロマンス詐欺」も、交際相手とされる人が一人で仕掛けるのではなく、弁護士役や税関役など、多数の詐欺師たちが集まって仕掛けてくることも多く、この辺も振り込め詐欺と同様の手口と言えるでしょう。

相手に金銭を送付するよう要求された場合は、一旦落ち着いて、まずは身近な人に相談したほうがいいでしょう。 

総合探偵社KAY

女性からすると、夫の風俗通いは浮気をされているような感覚に陥ってもおかしくはないでしょう。

では、風俗店を利用することは浮気とみなすことができるのでしょうか。

女性の感情として、夫が風俗通いをしていた場合、浮気しているように感じると思いますが、法律的な解釈は明確ではありません。

民法７７０条には「配偶者に不貞な行為があった時」に離婚の訴えを提起することができると書かれており、この「不貞な行為」というものが浮気を指しているのですが、これは夫婦間に貞操義務があり、それを破ると浮気とみなすということを示しています。
　

つまり、性交渉があった場合は、はっきりと浮気と認めることができるのですが、日本の法律上、風俗で本番行為を行うことはできないため、風俗通いの場合、浮気になるかどうかは弁護士によって見識がことなるという状況にあります。
　

一般的には、本番行為がなければ、法律上、浮気として慰謝料請求を行うことは難しいとされています。例えば、デートをした、手をつないだといった行為、キスやビデオ通話などでお互いの裸を見せあったという行為があったとしても、それらに対して慰謝料請求を行うことは難しいとされています。
　

そのため、一般的な風俗店での行為は、浮気として慰謝料請求するのは難しいのではないでしょうか。
　

さらに、風俗店で本番行為があったとしても、浮気として慰謝料請求を行うためには、実際に本番行為があったという事実の他に、それを証拠として提示できなければなりません。

そのため、法律上で風俗通いを浮気とするのは、難しいといえます。 

「ソープランド」と言えば、入浴料名目で高額な代金を払い「本番行為」をおこなう場所ということは周知されております。

ですので、旦那様が長期間に渡り、何度もソープに通っているということであれば、離婚も可能であり、旦那様に対する不貞行為に対する慰謝料請求も可能となります。

法律的に浮気として認めるのは無理でも、風俗で手淫などを行う行為は、感情的には浮気と考えることもできるでしょう。

その場合は、夫婦間で風俗へ行かないよう、約束を取り交わすしかありません。この際に、ただの口約束に終わらせず、しっかりとその証拠を残しておくことが大切です。
　基本的に夫婦間の約束事は、どちらか一方から取り消しが可能とされていますが、離婚を前提にしている場合は取り消しができないなどの例外もあります。ボイスレコーダーや念書などによって、風俗通いをやめる約束があるにも関わらず、それを破って風俗通いを続けた場合は、それらの証拠が有利に運ぶケースがあります。 

ということで、

奥様に隠れて風俗通いしている男性は、「離婚問題」に発展しないよう気をつけて遊んでくださいね。