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イギリスの諜報機関

  アメリカほど有名ではないにしろ、イギリスにも007シリーズや、ミッション・インポッシブルで有名なMI6(Military Intelligence 6)という諜報機関が存在しています。しかし、イギリスに存在する諜報機関は、これだけではありません。そこで今回は、イギリスに存在する主な諜報機関についてご紹介します。 

1.SIS(秘密情報部)
SIS(Secret Intelligence Service)は、国外の政治や経済、その他、秘密情報の収集や情報工作を任務としており、MI6という名称で広く知られている組織です。MI6という名称は、1930年代後半につけられた名称ですが、現在はSISという名称が使われており、正式にはMI6という名称を使用していませんが、あまりにMI6という名称が有名であるため、公式サイトなどでは利用が続けられています。
 SISは、外務・英連邦省の管轄となっていますが、首相や内閣府内のJIC(合同情報委員会)にも報告が行われ、直接指示を受ける関係にもあります。 


2.JIC(合同情報委員会) 
JIC(Joint Intelligence Committee)は、イギリスの内閣府に所属する委員会のことで、イギリスの各諜報機関の指示・監督を行う役割を担っています。そのため、JICの活動は、実際に情報収集等を行うのではなく、各諜報機関の活動を指示したり、諜報活動の計画を立案したりと、各種、諜報機関の監督者としての活動が主となっています。 


3.SS(内務省保安局) 
SS(Security Service)は、イギリス国内の治安維持を任務とした諜報機関で、MI5という名称でも知られている組織です。名称としては内務省保安局となっていますが、内務大臣管轄下の組織で、内務省との組織的な繋がりはありません。また、SSは、司法警察権を有しておらず、テロリストやスパイを逮捕するのは、スコットランドヤードの名称で知られるロンドン警視庁の役割となっています。 


4.CTC(ロンドン警視庁テロ対策司令室) 
CTC(Counter Terrorism Command)は、ロンドン警視庁の公安警察部門のことで、日本の警視庁公安部と似た組織となっています。役割は、その名称が示すとおり、テロからイギリスの治安と国益を守ることとなっており、国内外を問わず、捜査を行う組織となっています。 


5.その他の諜報機関 
イギリスには、上記で紹介した組織の他にも、GCHQ(政府通信本部)やDIS(国防情報参謀部)、NCA(国家犯罪対策庁)といった組織が存在しています。 



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「トークアプリ解析調査」について

  「LINE」「カカオ」といったトークアプリを利用していないという方は、ほとんどいないと言えるくらい、これらのアプリは生活に浸透しています。通常の連絡の他、浮気などにも使用されており、少し前の話題ですが、ベッキーもこのトークアプリの暴露によって不倫が発覚しています。そこで今回は、そんな「トークアプリの解析調査」についてご紹介します。

1.トークアプリの解析調査とは
 トークアプリの解析調査とは、LINEなどのトークアプリのやり取りを調査するサービスのことです。バックアップなどから抜き出したLINEの会話履歴等から解析調査を行うのが、このサービスの特徴となっています。

2.トークアプリの解析調査に必要なもの
 トークアプリの解析調査には、会話履歴に関するデータが有れば問題ありません。そのため、iPhone、Android問わず、実施することはできます。しかし、会話履歴にアクセスする必要がありますので、当然ながら、端末のロック解除、トークアプリのロック解除が必要となります。もちろん、トークアプリの解析を依頼するためには、相手のスマホを持ち出すことはできませんので、会話履歴をバックアップしておく必要があります。

3.トークアプリの解析調査の是非

 例え配偶者であっても、他人のアカウントに勝手にアクセスすることは、不正アクセス禁止法によって禁じられていますので、自身の会話履歴を解析するのであれば問題ありませんが、パートナーの会話履歴を解析することは、不正アクセス禁止法に抵触する可能性があります。
 不正アクセスについては、国際宇宙ステーションで発生した宇宙空間初の犯罪が、妻の銀行口座に対してオンラインでアクセスした不正アクセスというニュースが最近話題になっています。これも配偶者である妻のアカウントにアクセスしている事例ですが、やはり不正アクセスに問われています。このように、配偶者であっても、個人のアカウントにアクセスすることは、法的に認められていません。法を犯して入手した証拠は、証拠として取り扱われませんので、トークアプリを解析した上で浮気が発覚したとしても、それをもって裁判の証拠とするのは簡単ではありません。

もし、トークアプリ解析によって相手の浮気事実を知ったのであれば、その後、LINEなどのトーク履歴以外での証拠を集めていくことになります。
会話のやりとりを見ることで、浮気の手口、例えばどの地域のホテルを使っているのか?
浮気相手の素性の把握など、ヒントになるものは多く含まれているはずですので、その後の証拠集めの手助けにはなるかと思われます。


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アメリカの諜報機関

前回のブログでは、日本の諜報機関について紹介しましたが、今回はアメリカの諜報機関についてお話したいと思います。  
アメリカの諜報機関として有名なところとしては、「CIA」(中央情報局)や「FBI」(連邦捜査局)などがありますが、他にも様々な諜報機関が存在しているのはご存知でしょうか?

 1.CIA(中央情報局)
CIAは、言わずとしれた諜報機関の代表格のような組織ですが、これはアメリカ合衆国の諜報機関で、アメリカ合衆国大統領直属の組織となっています。CIAは、様々な映画やドラマで登場しており、その名前を知らない人はいないのではないかというくらい、有名な組織ですが、実際の活動内容はあまり知られていません。CIAは、アメリカ合衆国の安全保障政策の決定に必要な諜報を行っており、様々な諜報活動の他に、インターネット上の諜報活動として、海外に対するサイバー攻撃やクラッカーの養成を行っているとも言われています。 

2.FBI(連邦捜査局)
CIAと同様に、様々な映画やドラマで有名な組織として、FBIがあります。FBIは、アメリカ合衆国の警察機関の1つで、連邦法に関する事案の捜査を担当しています。そのため、その役割としては、日本の公安警察に近いと考えることができます。
 
映画やドラマでは、CIAとFBIの違いがなかなか分かりにくいのですが、CIAはスパイ活動を行う組織FBIは警察組織と考えると、少し理解しやすくなるかもしれません。 

3.その他の諜報機関
アメリカには、CIAとFBIのほか「NNSA」(国家核安全保障局)財務省情報支援局、国務省情報支援局といった諜報機関が存在しています。
また、国防総省(ペンタゴン)の傘下にも、「DIA」(国防情報局)、「NSA」(国家安全保障局)、「NGA」(国家地球空間情報局)、「NRO」(国家偵察局)、「INSCOM」(アメリカ陸軍情報保全コマンド)、「ONI」(海軍情報部)、「AFISR」(空軍情報・監視・偵察局)、海兵隊情報コマンドといった組織が存在しています。

 このように、アメリカにおいては、様々な諜報機関が、それぞれ専門的な情報収集のために活動を行っています。昨今において、「情報」がもつ重要性は格段に向上しており、「情報」を制するものが世界を制すると言わんばかりの諜報活動が、アメリカだけでなく、世界各国で実施されているのです。 


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日本3大スパイ組織

  「スパイ組織」と聞くと、海外の話で日本は関係ないと思う方も多いかと思います。しかし、日本国内においても、3大スパイ組織と言われる組織があります。そこで今回は、日本の3大スパイ組織といわれる「内閣情報調査室」「公安警察」「公安調査庁」についてご紹介します。 

1.「内閣情報調査室」  
内閣情報調査室は内閣官房の内部組織の1つで、「内調」と略されることがある組織です。後述する「公安」に比べると、やや聞き慣れない組織ですが、内閣官房組織令第4条に「内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務」と示されている通り、れっきとした情報機関の1つとなっています。内閣情報調査室は、収集した情報の分析結果を内閣総理大臣に直接報告することが役割のため、日本政府の情報機関の取りまとめ役として活動を行っています。他にも、選挙の街頭演説のためのご当地ネタを収集する役割も担っていると言われています。 

2.「公安警察」  
公安警察は、警察庁や各都道府県の警察における「公安部門」のことを指す言葉で、正式に「公安警察」という組織があるわけではありません。ただ、ここでは説明のため「公安警察」という名称を使用します。
 公安警察の役割は、「公共の安全と秩序を維持すること」を目的として、左翼団体、右翼団体、宗教団体のほか、日本共産党や海外の情報機関を捜査の対象としています。公安警察の捜査は、その内容から、他の警察組織と一緒に捜査することはなく、公安警察官のみで捜査を行い、その情報を他の警察組織に開示することもありません。
名探偵コナンに出てくる「ゼロ」というのも、この公安警察の一部に該当するようです。

3.「公安調査庁」  
公安調査庁は、名前こそ公安警察と似ていますが、内閣情報調査室と同様に、日本の情報機関の1つとなっています。
公安調査庁は破壊活動防止法や団体規制法に基づき、国内の各種団体や国際テロ組織を調査することが活動の内容となっています。国内では、旧オウム真理教や日本共産党、朝鮮総連、各種左翼団体、右翼団体などが調査対象となっており、国外では、ロシアや北朝鮮、中国など、日本と緊張関係にある国や国際テロ組織が調査対象となっていると言われています。 

いずれも、日本のスパイ活動を行っていると言われている組織ですが、その目的は日本の安全を守るという目的のもとに組織されており、それらの目的を達成するため、秘密裏に活動を行っているという共通点がありそうです。 

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世界各国の情報機関


世界の国々では、大なり小なり情報機関を抱え、各種情報の収集に努めています。
そこで今回は、各国の情報機関を簡単にご紹介したいと思います。

 1. アメリカ合衆国:CIA
 アメリカには、もっとも有名な情報機関、「中央情報局」(Central Intelligence Agency)、通称「CIA」があります。映画の中で、「FBI」と共に頻繁に登場するCIAですが、主な活動はアメリカ合衆国の安全保障政策を決定するために必要な諜報活動となっています。また、CIAには、諜報活動だけではなく、軍事活動を行うための特別行動部に所属するものもおり、映画で戦闘行動を取るシーンなどから軍事組織と思われることもあるが、先述した通り、主な活動は諜報活動となっています。 


2. イギリス :MI6
イギリスの情報機関は、有名なところで「秘密情報部」(Secret Intelligence Service)があります。略称は「SIS」ですが、映画「007」の影響もあってか、昔使われていた「MI6」という略称の方が広く知られており、公式サイトでも「MI6」の名称が使われることがあります。
MI6も、約3億ポンドという高額な予算を有しており、映画の影響で軍事活動を行うと思われがちですが、過去にサワーズ元長官が軍事工作は行わないと否定しています。 

3.ドイツ :BND
アメリカのCIAやイギリスのMI6ほどの知名度はありませんが、ドイツにも「連邦情報局」(Bundesnachrichtendienst)があります。「ゴルゴ13」や「名探偵コナン」で、略称「BND」として登場しますが、上記2つの組織と比べると、知名度が低くなります。では、その分、歴史も古いのかというとそうではなく、1955年、第2次世界大戦中に対ソ連の情報機関であるゲーレン機関を基に創設された情報機関で、すでに60年以上の歴史があります。 

4.フランス :DGSE
フランスには「対外治安総局」(Direction Generale la Securite Exterieure)通称DGSE」があります。本部はパリに所在しフランスの安全に関する情報の収集及び分析、国外でのフランスに対する破壊活動の摘発及び予防となります。文民と軍人の比率は2:1で文民が多数となり、2011年の人員は4747名となっています。また1985年、フランスの核実験に抗議するグリーンピース(環境保護NGO)の帆船レインボー・ウォーリア号を爆破した事件はDGSEによるものといわれています。 

5.中華人民共和国:MSS 
中国の情報機関である「中華人民共和国国家安全部」通称「MSS」は、国内の安全保障にも関与している組織ですがその対外諜報活動もかなり活動的で、近年ますます影響力を増しています。特に力を入れているのが海外の最先端技術の情報を盗む活動です。中国の企業は国家の情報機関と密接に関係しており、スパイ活動はもっとも手っ取り早く海外の先端技術を盗む手段と考えています。世界の企業や政府がサイバー攻撃を受けた事例も多いです。

6.ロシア:CBP
ロシアがソビエト連邦であったころは、非常に有名な「KGB」という情報機関がありましたが、今は「ロシア対外情報庁」(Служба внешней разведки)という組織(略称:CBP)が情報機関となっています。この組織の歴史は浅く、1991年に設立されていますが、KGBを引き継いでいますので、その内情は情報機関としてのノウハウが蓄積されていると言えます。


今回は、各国の情報機関の中でも、特に有名な情報機関について簡単に調べてみました。アメリカのCIA、イギリスのMI6などは、非常に有名な情報機関ではありますが、映画などの影響により、その実態が誤解されがちですが、主たる業務は情報の収集となっています。
わが日本にも同様な情報機関があることをご存知でしょうか?
次回は日本の国家情報機関についてご紹介したいと思います。

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