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行方不明/家出/失踪の原因

 
当社にも「行方不明」「家出」「失踪」などが原因の 人探し・所在調査 に関する相談は日々ございますが、ご自身の知り合いが行方不明になったという経験がある方は、そう多くはないと思います。そのため、「行方不明」「失踪」という言葉は、どこか他人事のような方も多いのではないでしょうか。しかし、日本国内の「行方不明者」の数は、1年間でおよそ8万件(平成28年の行方不明者届受理件数 84,850件)と、少なくはありません。
 では、行方不明になる方は、どんな原因で「行方不明」「失踪」となってしまうのでしょうか。今回は、「行方不明」「家出」「失踪」についてごお話ししたいと思います。

1.行方不明・失踪・家出の原因
 始めに、「行方不明」になった方の原因について確認してみましょう。行方不明者の原因は、警察庁が毎年公表しており、概ね以下の順位となっています。

①疾病関係
 行方不明になる原因で最も多いのは、疾病関係となっています。平成28年の実績ですと、行方不明者の25.8%(21,852人)が疾病関係の原因によって行方不明になっています。その中で認知症を患っている方が15,432人と約3/4を占めています。

②家庭関係
次に、家庭関係の原因で行方不明になる方が多く、行方不明者の19.0%(16,142人)が、何らかの家庭の問題で行方不明になっています。ここに分類される方の大半は、自分の意志で失踪された方となります。

③仕事関係・事業関係
仕事の事業の問題で行方不明になる方は、10.7%(9.103人)となっています。これは、事業に失敗して失踪された方や、仕事がうまくいかず     失踪した人など、自分の意志で失踪された方が大半を占めます。

④その他
この後は、学業関係(2.7%)、異性関係(2.0%)と続き、犯罪に巻き込まれて行方不明になる方に至っては全体の0.7%(580人)と少ない数字になっています。しかし、原因が特定できていない方も全体の16.2%となっています。


2.行方不明・失踪・家出人が見つかる可能性
 では、行方不明になった方は、その後どのようになっているのでしょうか。こちらも、毎年、警察庁から発表されています。

①帰宅してくるケース
行方不明になったのちに自分から帰宅してくる人数は、平成28年では35,892人となっています。特に、行方不明者届受理当日に帰ってくる方が15,951人、1週間以内に帰ってくる方が12,694人とほとんどの人が1週間以内に帰宅しています。

②発見されるケース
自宅以外の場所で発見される人数は、36,428人と帰宅してくる人数とほぼ同数で、こちらも当日に16,867人、1週間以内に11,780人とほとんどが1週間以内に発見されています。

③死亡が確認されるケース
行方不明後、残念ながら死亡が確認された人数は3,771人と決して少なくはありません。こちらも、当日は805人、1週間以内は1,657人と、ほとんどの方が1週間以内に見つかっています。



行方不明者/失踪者/家出人が、1週間を越えても戻ってこない、連絡がつかないケースになると長期に渡るケースが多くなっております。

ご身内の方が行方不明となった場合、まずは警察へ捜索願届を出すこと。(捜索願の出し方については別途お話いたします)しかし、届を出したからといって、事件性が高いと認識されなければ、警察はすぐに積極的には動けません。(一度でも捜索願届を出したことがある方ならご存知かと思いますが)

思い当たるところは探し尽くし、警察にも捜索願届を出してるがどうにもならないとお悩みの方、
これまでも、長期間に渡る「行方不明者」「失踪者」「家出人」を数多く発見してきた「人探し」のプロである当社にご相談下さい。じっくりお話を伺った上で、探偵独自の視点より解決の糸口を探していきます。相談・見積無料ですので、ぜひ一度ご連絡下さい。


総合探偵社 KAY
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個人情報の宝庫!!SNSの危険性

 TwitterやFacebook、インスタグラムなど、最近では様々なSNSを通じて気に入った写真や気になった出来事を気軽に投稿することができるようになっています。しかし、SNSは個人情報の宝庫ともいわれており、使い方を誤ると非常に危険な側面もあります。
 
今回は、そんなSNSの危険性について少しですがご紹介します。


1.SNSにアップした写真は安全ですか?
 最近は、飲食店で注文した食事を写真に撮って、SNSに投稿する方をよく見かけます。このアップした写真は本当に安全なのでしょうか?
 スマートフォンを含むデジタルカメラで撮影された写真には、撮影されたときの情報を記録するEXIFというデータが書き込まれています。
このEXIFには、写真を撮影した日時やカメラの種類、画素数といった情報の他に、GPS情報(緯度と経度)が記録されています。つまり、写真のEXIF情報をみることによって、どこで撮影されたのか、簡単に調べることができるのです。
 旅行先やレストランで撮影した写真であれば特に問題ありませんが、自宅で撮影した写真の場合は、自宅の場所がおおよそ特定することができますので、例えばストーカーが自宅を割り出すのに遠くから尾行するのではなく、SNSにアップした写真のEXIFデータから自宅の場所を割り出し、周辺で待ち伏せするということも可能なのです。


2.SNSに書き込んだ情報は安全ですか?
 ストーカーがストーキングする相手のSNSを頻繁に確認することは想像できると思いますが、ストーカー側からすると、SNSに書き込まれた内容そのものに興味があるという点の他にも、SNSに書き込まれた時間や、その内容からストーキングしたい相手の行動パターンをある程度予測することも可能な点も、SNSを頻繁にチェックする根拠となっています。
 また、SNSに書き込まれた情報をチェックしているのはストーカーだけではありません。意外と、SNSに会社の機密情報が書き込まれていることもありますので、産業スパイと呼ばれる人もSNSを頻繁にチェックしています。SNSに会社名などの掲載している方は、特に書き込む内容について吟味しなければなりません。


我々探偵も、調査対象者となる方のSNSを目にすることも多いですが、ちょっとした背景、窓やグラスなどへの映り込みなどから重要な手掛かりを得る事もあります。自身で気を付けているつもりでも第三者が必要としている、自身にとっては他に知られたくない情報が含まれているケースもありますので、大丈夫と過信しすぎないよう今一度SNSの利用方法を見直すことをお勧めします。

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企業調査/産業スパイについて

   スパイという名前を聞くと、映画「ミッションインポッシブル」のような、政府や国家を相手にしたスケールの大きいスパイを想像する方が多いのではないでしょうか。しかし、最近では、そういったスパイよりも産業スパイと呼ばれるスパイが非常に多く暗躍しています。
 
産業スパイとは、いったいどんなスパイなのでしょうか。ここでは、産業スパイについてご紹介します。

1.産業スパイが狙う相手とは
 スパイは、政府や国家の機密情報を盗み取るというイメージがあるかと思います。産業スパイも同じように機密情報を盗み取るのですが、相手は国家ではありません。産業スパイという名前から分かる通り、情報を盗み取る相手は「企業」なのです。
 
企業と機密情報というキーワードだけをみると、大企業の情報だけが狙われているように思われがちですが、産業スパイが狙う情報は大企業だけとは限りません。その情報が貴重であれば、中小企業や零細企業、個人商店であっても産業スパイの攻撃対象となり得ます。


2.産業スパイが狙う情報

 産業スパイは、企業の機密情報を盗むのですが、どういった情報をターゲットにするかというと、「価値のある情報」となります。
例えば、とある企業が他の企業に先駆けて開発した新商品の情報や、極秘に実験して判明した新事実などの情報は、競合会社にとっては喉から手が出るほど欲しい情報となりますので、産業スパイのターゲットとなりやすい情報になります。
 
 他にも、従業員や取引先といった個人情報、顧客情報も持つ人によっては価値の出る情報となりますので、産業スパイのターゲットとなりやすい情報になります。


3.産業スパイの手口

 産業スパイは、自分自身が企業に入り込み情報を入手するのが一番王道の手口ですが、それでは一社に対して活動する期間がどうしても長くなってしまいます。昨今の情報化社会においては、パソコンやサーバに保管されています。
そのため、内部に入り込む手間より、パソコンやサーバのアクセス権を持つ企業内部の人間を取り込んで、その社員から情報を買い取ったり、サイバー攻撃(コンピュータウィルスや不正アクセスなど)を行って、機密情報を手に入れようとしています。
 
実は、このサイバー攻撃は、有名な企業に侵入することができた場合、その情報を売買する場所や、サイバー攻撃のためのツールを売買できるなど、裏のビジネスとして確立されているのです。


※企業のスパイへの対抗手段
このような産業スパイに対抗するためには、自社の貴重な情報を守るためにも、サイバーセキュリティなどしっかりとした対策を講じることが重要となります。また、自社で働く社員を雇用時にきちんと見極めることも大事ですが、日々の教育はもちろんのこと、時期ごとに(例えば、昇進時など)その社員の動向を再度見直すことも重要となってきております。


日本では、情報を守ることに対する認識がまだまだ甘い傾向があり、機密情報を抜き取られて初めてことの重要さに気づく、自社が多大な損害を被って初めて気づくことが多いのが現状です。

産業スパイの手口は日々進化し、我々探偵が講じる対策とイタチごっこの様相を呈しておりますが、こちらも負けずに日々精進しておりますので、社内において気になることがございましたら気兼ねなくご相談ください。


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スパイと探偵

スパイvs探偵と聞くと、映画のようなイメージがありますが、実際のスパイと探偵はどうなのでしょうか。
スパイと探偵は同じようなものとイメージされている方が、意外と多いかと思います。どちらも、いろいろな調査や聞き込みを行って人の秘密を探るという意味では似ているのかもしれませんが、実際には全く異なる職業です。

今回は、スパイや工作員と探偵についてご紹介します。

1.仕事の違い
「探偵」は、クライアントの依頼によって、対象の身辺や人間関係を調査します。
「スパイ・工作員」は、クライアントの依頼によって、対象の持っている情報を調査します。

一見同じように見えますが、探偵の場合、調査する対象は人や動物であるのに対し、スパイの場合は、大半が「情報」となっており、対象物が全く異なるのです。
 
 特に、昨今、暗躍している「産業スパイ」は、顧客情報や新商品の情報など、企業にとって生命線ともいえる重要な情報を狙って、自身が社員になりすます、社員や役員を買収するといった手段で企業に潜入し、企業秘密を盗み出す諜報活動を主な仕事としています。
 一方、探偵の仕事はクライアントから依頼された対象人物の調査を行いクライアントの悩みを解決することが主な仕事となります。つまり、産業スパイを見つけ出すことが探偵の仕事であるともいえるのです。ここに、「スパイvs探偵」の関係性が成り立つのです。

2.産業スパイに備えるには
 詳しく書くと長くなりますので、簡単にいうと「産業スパイ」は、自身が直接企業内に入り込んでくるよりは、企業内に従事する隙の多い社員を買収したり、恫喝することによって情報を搾取する手口が非常に多く、自分自身はあまり表に出ないように活動します。また、たとえ表に出て活動することがあっても、自身がスパイだとわからないように、うまく身を隠しながら活動します。そのため、気付いた時には、すでに重要な情報がほとんど持っていかれたあとだったというケースもあり得ます。
 探偵が一定期間内部に潜入し人物の特定を行うケースもありますが、すでにクライアント側でスパイ疑惑の対象者の目星が付いており、決定的な判断基準となる証拠が欲しいといったケースもございます。日々スパイのスキルが高くなっていく分、我々探偵側もそれを見抜くスキルの向上が必要となってきております。

 我々探偵はスパイに対する様々な知識や、調査のプロフェッショナルです。産業スパイそのものや、産業スパイが雇ったと思われる内部犯による情報漏洩をしっかり調査し、被害を最小限に抑えることが必要となってきますのでで、少しでも不審な動きに気付いた時、違和感を感じた時、人を調査するプロである「探偵」にご連絡下さい。

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探偵社広告「結果が出なければ0円」「完全成功報酬型」の真実

探偵社の「 所在調査・行方調査」(人探し)の広告で、

「結果が出なければ0円」「完全成功報酬型」と謳った広告をよく目にすると思います。

「所在調査・行方調査」(人探し)における「結果」とは、

もちろん!!!
探したい対象者を見つけること。


 「所在調査・行方調査」(人探し)における「完全成功」とは、

もちろん!!!
探したい対象者をみつけること。

当たり前ですね。



どれだけ人を雇って、どれだけ調査を実施しようとも、結果がでなければ(対象者を見つけることができなければ)0円!?完全成功報酬型!?


本当に困っていて人を探したい相談者からすれば、夢のような文句です。


そんな上手い話はございません!!


※実際は、10日調査をすれば10日分の調査費用を請求されます。対象者が見つかれば、調査費用・諸経費とは別に成功報酬を払わなければなりませんし、見つからなければ、成功報酬だけは掛からないという内容です。

では、
「結果が出なければ0円」「完全成功報酬型」は一体どこにいったのかと思う方が大半と思いますが、当たり前のように「調査を行った分だけ調査費用は掛かりますよ?しかし、見つからなければ成功報酬分はいらない。」と言われるそうです。


当たり前といえば当たり前ですが、あの広告文句の意味は?


わかりやすく補足すれば、
・結果が出なければ(成功報酬は)0円

(調査費用とは別に)完全成功報酬(いただく)

ということです。


この業界に長く関わっている方なら皆さんわかっているよくある広告文句ですが、
人生で一度あるかないかの探偵依頼を考える相談者からすれば勘違いしてしまって当然です。


調査費用0円なんてどこにも書いていない、勘違いする方が悪い、 人を動かすのに費用が掛からないはずがないでしょ?

それはそうなのでしょうけど、

困っていて、藁にもすがる想いで探偵社をさがしている人をさらに困惑させるようなやり方はそろそろやめませんかと。


総合探偵社 KAY


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