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１月６～９日、

我々探偵にとって新年最初の浮気調査稼働時期となりました。

毎年ですが、年が明け社会が通常運転となった一発目の週末、成人の日を含む連休となります。

この期間が、「浮気調査稼働が増える期間」→「浮気・不倫期間」

となります。今年も例年通り浮気調査依頼が殺到しております。

なぜ？この時期？

浮気、不倫、、、年末年始は各々の家庭、正式なパートナーと過ごさざるを得ない事情がございます。そこで無理な理由を作って密会するほど浮気者たちは馬鹿ではございません。

年末年始に会えない二人、、我慢を重ねた二人、、

そんな二人がやっと逢瀬を交わせる最初のタイミングが今年は１月６～９日となるのです。

パートナーがこの連休中に不可解な理由で外出、休日出勤、普段はあまりない残業など、

怪しい行動があるのであれば、

浮気調査依頼を考えておられる方は、狙い目かと思われます。

昨今、結婚するが籍は入れない「事実婚」が増えてきております。

婚姻届を提出する「法律婚」とそういった手続きを行わない「事実婚」、どのような違いがあるのでしょうか。 

実際にはその中身は大きく異なります。そこで今回は、浮気と不倫の違いについて見てみましょう。

１．浮気と不倫の違い
「浮気」は、配偶者や交際している相手がいるにも関わらず、他の人を好きになって接触することを指します。

すでにパートナーがいるにも関わらず、他の人と付き合う二股とかは「浮気」に該当します。

一方「不倫」は、配偶者がいるにも関わらず、他の異性と不貞行為を働くことを指します。
このように見ると、まず、パートナーが交際しているだけなのか、配偶者なのかといった点が１つ目、そしてその別の相手と不貞行為があったかなかったのかという点が２つ目の違いといえます。
　つまり「不倫」は、浮気の中でもパートナーが配偶者で、かつ、浮気相手と不貞行為があったという一部を指す言葉となっています。

２．不貞行為とは
　では、先程から出ている「不貞行為」とは、どのような行為を指すのでしょうか。
　不貞行為とは、「配偶者のある者が、配偶者以外の異性と、自由な意思で」性的関係を持つことを指すと言われています。この３点すべてを満たさなければ、それは不貞行為とはいえないということになります。

①配偶者の有無
　不倫の定義にも含まれていますが、まずはパートナーが配偶者かどうか、つまり、結婚しているのか否かによって、不貞行為かどうかが変わります。いくらパートナーが自分の意思で別のパートナーと性的関係になったとしても、ただお付き合いしているだけの関係であれば、それは不貞行為とは言えないということです。

②配偶者以外の異性との性的関係の有無
　不貞行為の２つ目の定義は、配偶者以外の異性と性的関係があったかどうか、という点です。配偶者以外の異性とお付き合いしていたとしても、そこに性的関係がなければ、それは不貞行為には該当しません。あくまで、性的関係があったかどうかという点が重要になります。

③自由意志の有無
　最後は、その性的関係が自由意志のもとに行われたかどうかという点です。例えば、強姦などによる性行為は、自由意志がありませんので、不貞行為とは言いません。逆に、風俗通いなどは、そのサービス内容によっては、自由意志のある性行為と捉えられることもあります。

　「浮気」と「不倫」は似ている言葉ですので混在して使用されがちですが、その定義は大きく異なります。いずれも、しない、されないに越したことはありませんね。 

 １．事実婚のメリットとデメリット　

婚姻届を提出しない事実婚では、法律に縛られないかわりに法律上の保証を受けることができないというのが、メリット・デメリットとなります。
具体的なメリットとしては、仮に離婚することになった場合であっても、戸籍に影響しませんので、本人たちの意思のみで離婚することが可能で、戸籍上もなんら影響することがありません。また、夫婦別姓のまま結婚生活を送ることが可能となります。
逆にデメリットとしては、子供ができた場合、親権はどちらか一方しか持つことができません。また、戸籍により婚姻関係を証明することができませんので、家族関係の証明が必要な場合に、証明しにくいという点もあります。さらに、経済的な面で考えると、配偶者控除など、税制面でのメリットを受けることができませんので、法律婚と比べると、不利益が生じることに繋がります。また、万が一、パートナーが亡くなってしまった場合、法定相続の権利がありません。相続に関しては、事前に遺言書を作成しておかなければなりません。また、相続税の配偶者税額減税を使用することもできませんので、そういった面でも不利になってしまいます。 

 ２．事実婚の権利・義務　

事実婚という名前だけ見てしまうと「同棲しているカップルも同じようなもの」と考えてしまいそうになりますが、同棲しているカップルと事実婚では大きくことなります。
　

事実婚は、お互いに婚姻の意思があって共同生活をしているだけでなく、公的手続きにおいても、事実婚であることを表明していることが必要です。例えば、住民票の続柄の欄に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載して届けることは認められていますし、そのように提出することで事実婚の関係にある旨を表明していることになります。
　

例え事実婚であっても、不倫やDVによって離婚することに至った場合、事実婚と認められれば、慰謝料請求を行うことも可能となります。また、子供の養育費の請求や、亡くなった場合の遺族年金の受給も可能ではありますが、デメリットにもあげたとおり、事実婚であることの証明は、事前にしっかり対策しておかなければ、難しいといえます。 

 １．位置情報共有アプリとは　

位置情報共有アプリは、お互いの位置を確認することを目的としたアプリのことを言います。子供が今どこにいるのかを確認したい、友達と待ち合わせをするのに、今どの辺にいるのかを確認したいといったことを目的に開発されたアプリとなります。

現在の１０代、２０代の中では、位置情報共有アプリを使って位置情報を共有することによって、近くに居る友人を遊びに誘ったり、遊びに行った際に友人とはぐれてもすぐに合流することができるというメリットを体感している人も多く存在しているようです。 

位置情報共有アプリは、信頼できる友人と必要なときだけ共有しているのであれば、便利なアプリとなります。しかし、位置情報を共有するということは、自身の情報がすべて筒抜けになるということも考えなければなりません。位置情報を共有すれば、自宅の特定は容易に行うことができますし、行動パターンを追うこともできます。これを悪用すれば、ストーカー行為も容易に実施することができます。
　

昨今では、ネット上だけの関係でお互いを信用し、位置情報共有アプリで位置情報を共有したが、その後、交友関係に問題が生じたことによりお互いの仲が険悪となってしまったあとに、位置情報共有アプリによって知り得た情報を使ってトラブルに発展するというケースが増加しています。
　北九州市で発生した母娘刺殺事件も、位置情報共有アプリを使用して自宅を特定されたことによって起こってしまった事件です。 

 ３．位置情報共有アプリの使い方　

位置情報共有アプリは、便利ではあるものの非常に多くの危険性をはらんだアプリであるといえます。

家族間といった信頼できる人の間で使用するのであればそれほど大きな問題に発展することはありませんが（それでも、不倫などの発見によってトラブルに発展する可能性はありますが）、友人間、それもネット上の関係だけの友人と共有することは非常にリスクのある行為であるといえます。
　

現在、主に活用している１０代、２０代といった若者の中には、それらのリスクを考慮できていないケースもありますので、特に未成年の子供が使用する際は保護者がしっかりと確認しておく必要があるのかもしれません。