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　しかし、実は正規のルートであっても、「盗聴」や「盗撮」を行うことができるアプリをインストールすることは可能です。それらのアプリの多くは、子供を監視するためのアプリであって、本来の目的は盗聴や盗撮ではないのです。前回ブログに引き続き、「盗聴」や「盗撮」に悪用できてしまう機能を有したアプリについて、その一部をご紹介します。

１．TrackView
　TrackViewは、スマートフォンをセキュリティカメラとして使用するためのアプリです。昔使っていて、今は使っていないような古いスマートフォンにこのアプリをインストールして、Wi-Fiなどネットワークに繋がる環境においておくことで、古いスマートフォンがセキュリティカメラに変わるという便利なアプリです。
　赤ちゃんが寝たので少しそばから離れ、食事の用意をするときに、このアプリを使っていつでも赤ちゃんの様子を見るといった使い方や、旅行中の自宅を録画するといった使い方ができる便利なアプリです。
　このアプリは、無料で、アプリを入れたスマートフォンのカメラで写真を撮る、動画を撮ることや、GPSから現在地を特定する、不審者対策のための遠隔地からアラームの発信ができるといった機能が用意されています。
　つまり、無料版であっても、盗撮のためのカメラの制御が位置の特定が可能なアプリとなっています。また、有料版では、アプリを非表示にすることも可能です。

２．Airdroid
　Airdroidは、Android端末の操作をパソコンで実施するためのアプリです。キーボードに慣れ親しんだ人であれば、フリック入力よりもキーボードを使用した操作で、素早く正確に入力できるため、これをパソコン上で連絡先の編集を行ったり、写真などのファイルの転送をケーブルレスで行うといった使用方法が考えられます。このアプリでは、Android端末でできるほぼすべての操作がパソコン上でできるため、大きな画面で様々な操作をおこなうことができるというメリットもあります。

 　最近、子供がSNSを使用したことによって、様々な事件に巻き込まれたというニュース（児童買春・誘拐・監禁など）が、頻繁に報道されています。また、ソーシャルゲームにおいては、数回のタップで課金ができてしまうという問題から、多額の課金が行われるという問題もあります。前回に引き続き、子供がスマホを使用する上で、どういう危険性があるのかについてご紹介します。

１．SNSに関する問題
　SNS（ソーシャルネットワークサービス）は、LINEやTwitter、Facebookのように、他の人と気軽にコミュニケーションが取れるツールのことを指します。SNSは友達同士の連絡手段として使用したり、思い出を共有するのに適したツールです。しかし、友人同士であれば便利なツールであっても、用意に他人ともコミュニケーションが取れてしまうという点から、現実では警戒するような悪意を持った人であっても、簡単にコミュニケーションを取ってしまうという危険性があります。
また、タイムラインに写真などを簡単に投稿することができ、「いいね」機能によって承認欲求を簡単に満たすことが出来ることから、安易に自身の写真などを載せてしまい、ストーカー被害に合うことも考えられます。
２．ゲーム課金に関する問題
　最近のスマホのゲームは、ほとんどが「基本無料」をうたった、ソーシャルゲームとなっています。この「基本無料」には、大きく２つのパターンが有り、１つは頻繁に広告を表示することで、広告収入によって運営費用を賄うものと、もう１つはガチャ等の課金によって運営費用を賄うものになります。
　１つめの広告収入で運営費用を賄うゲームは、広告を非表示にするために課金することも可能ですが、その場合は数百円と比較的安価ですので、金銭的な問題はそこまで大きくありません。しかし、その広告の内容が問題で、ものによってはマルウエアといわれる悪意あるソフトウェアのインストールを目的とした広告も存在します。安易に広告をタップし、悪意あるソフトウェアをインストールしてしまうことで、スマホが乗っ取られてしまうという危険性があります。

１．情報銀行とは
　情報銀行は、２０１８年に総務省が「情報信託機能の認定に係る指針Ver.1」で定義しています。その内容は、「情報銀行（情報利用信用銀行）とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業。」となっています。
　つまり、ユーザ側と情報銀行が「データ活用に関する契約」等を取り交わすことで、情報銀行が預かる情報を第三者に提供できることとなります。ここでいうPDSとは「Personal Data Store」のことで、「個人が自らパーソナルデータを事業者に与えるかどうか管理できるシステム」のことを指します。つまり、ユーザ側が、どの情報をどの程度与えるかをコントロールすることができるということになります。
２．情報銀行のメリット
　これまで個人情報を第三者に提供するには、個人情報保護法の観点から、様々な課題をクリアする必要がありました。また、ユーザ側にとっては、個人情報を第三者に提供することに対して、自分のコントロールがききにくくなるというデメリットしか存在しませんでした。しかし、情報銀行の登場によって、自分の情報をコントロールしながら第三者に提供することで、便益を受けられるようになります。つまり、自分の個人情報を売買することが出来るということです。
　これまでは、企業に預けるしかできなかった個人情報を売買することができることで、ユーザ側から個人情報を提供するメリットが生じることとなるのです。